名古屋市選挙管理委員会は本日、議会解散(リコール)の是非を問う住民投票を請求する署名が必要数に達していないと発表しました。
住民投票を実施するのに必要な署名数36万5795筆のところ、提出された署名数は46万5602筆。しかし、選管により無効とされた署名数が11万1811筆、有効とされた署名数が35万3791筆となり、必要な署名数に約1万2000筆届きませんでした。
ただし、25日から行われる署名簿の縦覧で、選管が下した有効・無効の判断に異議を申し出ることができます。この再審査を経て、最終的に有効署名数が確定するのは12月中旬以降になる見込みです。
[国民投票/住民投票]情報室としては請求グループの学習会に講師を派遣するなど、若干のかかわりをもってきましたが、無効署名が全体の24%に達したことは予想外でした。直接請求署名の無効率は1割程度に収まるのが普通で、かつて神戸空港の是非を問う住民投票の実施を求める署名収集が行われたときも、無効率は約13%でした。それと比べても、今回の名古屋市の無効率は異常といえます。
本来、リコール署名の審査は、可能な限り署名した人の意思を酌むべく、自署であれば原則として認めるべきだと考えますが、名古屋市選管はそれとは異なる対応を取ったように思えます。つまり「受任者欄の空白」など形式的な問題で審査期間を延長し、署名を再審査。また、事前にどういう署名が有効で、どういう署名が無効になるのかをきちんと説明せず、市民への啓発は十分だったとは言い難い。主権者である名古屋市民が直接請求権を行使しうる絶好の機会になり得ただけに、とても残念な対応でした。
今後、署名の縦覧期間に入りますが、40万もの署名を、請求代表人や受任者らが1週間で確認できるわけがなく、選管は審査期間を延長したのだから、混乱を避けるためにも、縦覧期間を2週間ほど延長し、納得がいくまで確認してもらうべきです。
(本会事務局長 今井 一)