[国民投票/住民投票]情報室
更新:2012/05/10 次回更新予定:2012/05/25

 お知らせ
  • 「「核」、「原発」にかかわる住民投票の動き」(2012/05/10)

    当会が収集している各地の住民投票をめぐる動きの中で、「核」、「原発」にかかわるものをまとめました。
    トピックス

  • 大阪市「原発」市民投票は目標を達成して署名集め終了(2012/01/14)

    みんなで決めよう「原発」国民投票」が、運動の一環として行っている東京都「原発」都民投票/大阪市「原発」市民投票条例制定を求めるための署名集めのうち、大阪市の署名集めが1月9日、目標の6万筆を達成し(必要法定署名数は42,673筆)終了しました。16日には署名を選挙管理委員会に提出します。この後、署名の縦覧・有効署名数の確定⇒市長が意見書をつけて議会に提出⇒議会での審議・採決という手順を踏むことになります。議会で条例案が可決されると「原発」市民投票が行われます。「原発」については決めるべきは誰なのか。市長なのか議員なのか、総理なのか、あるいは市民自身なのか。当会も大阪市議会の審議を見守ります。
    東京都「原発」都民投票の署名集めは2月9日まで行われます。

     東京都「原発」都民投票の受任者登録、サポーター登録はこちらから。

  • 東京都・大阪市の「原発」住民投票、スタートは12月10日(2011/11/29)

    すでにお知らせしているとおり、「みんなで決めよう「原発」国民投票」が、運動の一環として、東京都・大阪市で原発の稼働、廃止を問う住民投票の実現を目指して署名運動を開始します。当初そのスタートを12月1日とお知らせしていましたが、12月10日からとなりました。
    スタートが延びた分、準備期間が長くなったと考えることもできます。条例制定請求、そして住民投票を実現するため、どうぞ受任者・サポーターになってください。
    なお、署名集めそのものは請求代表人、あるいは「受任者」しかすることができません。その受任者には東京都民・大阪市民の有権者だけがなることができます(署名ができるのもこの方々だけです)。しかしそれ以外の人も「受任者」と一緒であればさまざまな署名活動をすることができます。運動には多くの人手を必要としています。どうぞ受任者・サポーターにご登録下さい。

     受任者登録、サポーター登録はこちらから。

  • その時こそ[国民投票/住民投票]情報室の出番なんです!(2011/11/10)

     かねてよりお知らせしています市民団体「みんなで決めよう「原発」国民投票」による東京都・大阪市での「原発」住民投票の直接請求運動ですが、この署名運動が成功し、有権者の2%以上の署名が集まった場合、東京都知事、大阪市長はこの条例案を議会に提案しなくてはいけません。そして議会がこれを採決することになります。どれだけ署名を集めても、最後は議会が過半数の賛成で可決しないと制定を請求した条例は作られません(つまり住民投票はできません)。
     これまで、数多くの住民投票条例の制定を求める直接請求が議会によって葬られてきました。たとえば新潟県小国町では有権者の実に57%、愛媛県大洲市では53%、あの大都市・神戸市では26.7%(30万人以上)の署名を集めました。しかし議会は5分でこれを否決したのです。
     [国民投票/住民投票]情報室は従来から、住民投票制度の法制化に向けて活動しています。一定の署名数が集まれば必ず住民投票ができる仕組みです。現在、リコールなどでこのシステムが使われています。
     主権者の意思を当たり前に政治に反映させる手段として、住民投票は非常に重要な手段です。
     もしこのページにアクセスしていただいた方で、同じように当会の活動が重要だと思っていただいた方は、ぜひ[国民投票/住民投票]情報室の会員になって当会を支えて下さい。
     国民投票/住民投票について多くの情報を収集し、それを維持、発信していくためにも活動資金が必要です。当会は会員の皆さんの会費のみで運営しています。どうぞご協力下さい。

    >>会員登録

  • 東京都・大阪市で「原発」住民投票へ(2011/11/10)

    [国民投票/住民投票]情報室が産婆役を担った「みんなで決めよう「原発」国民投票」が、運動の一環として、東京都・大阪市で原発の稼働、廃止を問う住民投票の実現を目指して署名運動を開始します。これまで原発建設の「理由」を担っていた大都市の住民も、主権者として、電力ユーザーとして、電力会社の大株主自治体の住民として、原発について考え答えを出そうという画期的な試みです。署名集めはいずれも12月1日から始まります。

     署名集めは12月1日からですが、それまでにたくさんの準備が必要です。中でも本番までに1人でも多くの人に「受任者」登録をしていただくことが必要です(署名を集める人/署名集めは受任者しかできません)。
     また、東京都、大阪市の有権者でない方も、多くの「できること」があります。「受任者」は東京都、大阪市の有権者しかなっていただけませんが、それ以外のこと、例えば受任者と一緒に署名集めを手伝う、事務所での作業をする、ネットで友人の有権者に署名あるいは受任者登録を呼びかける……などなどさまざまなことをしていただけます。(そのような方を会では「サポーター」と呼んでいます)

     受任者登録、サポーター登録はこちらから。

  • 名古屋市で減税をテーマにした住民投票条例提出の動き(2011/09/27)

    名古屋市の河村たかし市長は、市が提案し現在議会で審議されている減税条例案が9月定例会中に可決されなかった場合、減税の是非を問う住民投票を実施するための条例案を提出する考えを表明しました。
    現在減税条例案を審議中の議会には戸惑いや反発の声が出ており、紆余曲折が予想され、住民投票の実現は不透明です。
    なお日本ではこれまで税をテーマとした住民投票が行われたことはありません。

    減税条例案の採決見送り 河村名古屋市長、住民投票を表明

  • イタリア「原発」国民投票から1か月。日本でも「原発」国民投票の実施を目指すの動きが活発化しています(2011/07/12)

     大きな注目を浴びたイタリアの「原発」国民投票から1か月がたちました。日本でも、当会が産婆役を務めた『みんなで決めよう「原発」国民投票』が活動を本格化させています。
     市民グループ『みんなで決めよう「原発」国民投票』は「脱原発」や「原発推進」を掲げるのではなく、「大事なことは国民自身が決める」こと ── すなわち「原発」国民投票の実現を目標に活動しています。
      ぜひ一度、『みんなで決めよう「原発」国民投票』のウェブサイトにアクセスしてみてください。

    みんなで決めよう「原発」国民投票
    http://kokumintohyo.com/

      その上で仲間となり運動を広めていっていただだければ幸いです。

  • イタリア国民投票、原発復活に反対多数(2011/06/14)

    イタリアで12、13日に行われた国民投票は4つの設問で行われました。このうちの1つ、「イタリア国内で原子力エネルギーを作ることを認める法律を廃止するか?廃止しないか?」(「法律」とは、08年8月6日に制定された原子力再開法のこと)について、法律を廃止することに賛成(「Si」)が多数を占めました。

    賛成:94.05%
    反対:5.95%
    投票率54.79%

    これを受けてベルススコーニ首相は、「私には、主権者である国民の意思に従う義務がある」と語り、(当面は)脱原発を進めることを約束しました。

    イタリア国民投票、圧倒的多数で原発復活に「ノー」

  • イタリア国民投票速報(2011/06/12)

    イタリアで行われる国民投票の速報ページです。 http://www.ansa.it/をあけていただくと、1番上にN.1〜N.4まで、SIとNOの回答の%が表示される仕組みになっています。
    このN.3が原発設問です。

    http://www.ansa.it/


  • 『みんなで決めよう「原発」国民投票』の呼びかけ人 賛同人の候補者への依頼文を発送します(2011/06/10)

    『みんなで決めよう「原発」国民投票』の呼びかけ人 賛同人になっていただきたい方々に、このような文書を送付しました。

    ぜひ「呼びかけ人」、「賛同人」になってください![pdf 209KB]

    このグループは、「脱原発」あるいは「原発推進」を呼び掛けるグループではありません。主権者が、原発の将来をどうするのかについて、直接の決定権を握るための国民投票を実現させることを目的として活動するグループです。メンバー個々人が「原発」についてどういった考えを持つか、どんな発言をするかは自由ですが、会として、「脱原発」あるいは「原発推進」を外に向けて呼び掛けることはしません。

    すでに、湯川れい子さんや斎藤駿さん(カタログハウス相談役)柳川喜郎さん(元NHK解説委員)ら11人が呼びかけ人になる意思があると表明して下さっています。

    2011/06/10現在の『みんなで決めよう「原発」国民投票』の呼びかけ人 賛同人は、こちら↓です。

    『みんなで決めよう「原発」国民投票』の呼びかけ人 賛同人


  • 『みんなで決めよう「原発」国民投票』のメーリングリストがあります(2011/06/02)

    原発問題の国民投票を実現しようという『みんなで決めよう「原発」国民投票』のメーリングリストが動き出しています。
    グループページのURLから登録することができます。
    http://groups.yahoo.co.jp/group/genpatsu-kokumintohyo


  • 東京、名古屋、大阪 各地の会合に参加される方へ!(2011/05/30)

    下記の資料をご自身で印字し、会合に持参して下さい。
    印字できないという方に限り、事務局で用意したものをお渡しします。
    その際、1部につき200円を徴収しますので事前にご了解ください。

    【資料】日本でも「原発」国民投票を実施しよう(pdf 146KB)

  • みんなで決めよう「原発」国民投票/意見交換会のお知らせ(2011/05/27)

    ※参加は自由ですが、希望される方は開催の前々日までに必ず情報室に連絡してください。電話、E-mailのいずれでも構いません。
    TEL:080-3866-3037
    E-mail:ref@clock.ocn.ne.jp

    ・東京 6月1日(水) 19時〜
    カタログハウス セミナー室
    http://www.cataloghouse.co.jp/company/profile/map_honsya.html

    ・大阪 6月4日(土)13 時〜
    シアターセブン BOX2
    http://www.theater-seven.com/

    ・名古屋
    6月15日(水)18時〜20時 会議室番号 1202 (50名収容可)
    6月26日(日)18時〜20時 会議室番号      (150名収容可)
    ウィンク愛知(名古屋市中村区名駅4丁目38 TEL 052−571−6131)


  • 開催!「原発」国民投票を実現する会・結成のための意見交換会(2011/05/18)

    ※参加は自由ですが、希望される方は開催の前々日までに必ず情報室に連絡してください。電話、E-mailのいずれでも構いません。

    TEL:080-3866-3037
    E-mail:ref@clock.ocn.ne.jp


    ・東京 5 月20 日(金)19 時〜
    カタログハウス 会議室
    http://www.cataloghouse.co.jp/company/profile/map_honsya.html

    ・名古屋5月21日(土)16時〜
    名古屋駅前のホテル「ル・ウエスト」の会議室
    http://www.louest.co.jp/guide.html

    ・大阪 5 月22 日(日)13 時〜
    新大阪丸ビル新館 7F 710 号室
    http://www.japan-life.co.jp/jp/conference/map.html


  • 英国:選挙制度改革をめぐり国民投票実施(2011/05/06)

    5月5日、「完全小選挙区制」となっている現行の下院議員選挙を、優先順位付きの「連記投票(AV)制」に変えるか否かを主権者に問う国民投票が実施された。英国全土での国民投票の実施は、欧州共同体への加盟継続の是非を問うた1975年の国民投票以来。
    『毎日新聞』の報ずるところでは、「当初は賛成派が優勢だったが、後半で形勢は逆転。世論調査では、変更反対60%前後に対し、賛成は35%程度にとどまって」いたとのこと。
    投票結果は、現地時間の6日夜に判明する見通し。

    ※順位指定投票制(AV)制とは⇒投票権者が候補者に1位,2位と順位を付けて投票する選挙制度。投票総数の過半数の1位票を獲得する候補がいない場合、最下位候補の票を除外し、この票の中で2位とされた候補に票を振り分ける方式。最終的に過半数を得る候補が出るまでこの作業を繰り返す。この制度は、完全小選挙区制より小政党に有利となる。
    ※イギリス国民投票の結果はこのウェブサイトで刻々と公開されます。
    http://ukreferendumresults.aboutmyvote.co.uk/en/default.aspx


  • 緊急開催】「原発」の是非を問う国民投票──日本で実施するために、あれこれ学ぼう 4月25日(月)19時〜(2011/04/20)

    会場:渋谷「アクセス」 http://cue702.com/access/
    定員:20人 (要予約 080-3866-3037)
    参加費:資料代込 千円
    主催:[国民投票/住民投票]情報室

    ご出席の方はこちらにも目を通しておいて下さい。
    日本でも「原発」の是非を問う国民投票を!
    その実現のために、まずは諸外国での事例を学ぼう。



  • 特別寄稿
    日本でも「原発」の是非を問う国民投票を!
    その実現のために、まずは諸外国での事例を学ぼう。
    (2011/04/20)

    先の地震と大津波がもたらした東電・福島第1原子力発電所での原発事故。深刻な状況は今もなお続いているが、それゆえに反原発の活動家ではない普通の市民が「原発についてもっと考えよう、議論しよう」と言い始めた。「今頃なんだ、遅すぎる」とは言うまい。あまりにも大きな代償を払うことにはなったが、今後、原発をどうするのかは、日本国民のみならず人類の行方を左右する重大事案であり、この際、徹底した情報公開を進め議論を重ねるべきだ。そして、それを実現させるには、国民投票を実施するのが最良だと私は考える...>>続きはこちら

    日本でも「原発」の是非を問う国民投票を!
    その実現のために、まずは諸外国での事例を学ぼう。




  • イタリア/原子力政策の選択に関する国民投票(87年)(2011/03/27)

    原発は、東京や大阪など大量の電力消費を行う自治体・地域ではなく、地方・田舎に「設置」している。福島、柏崎などその受け入れ先が存在する最大の理由は「交付金」。イタリアではかつて(1987年)、原発そのものの是非ではなく、交付金を廃止するか否かの国民投票を実施した。わかる人はわかるだろうが、電源立地に関する交付金制度を廃止すれば、自ずと新規の原発建設は不可となるのだ。私は、日本でもこうした国民投票を実施すべきだと考えている。イタリアでのこの国民投票について、わかりやすく解説する。
    ⇒こちら


  • 【声明】住民投票の拡充に向けた、地方自治法の抜本改正を求めます!(2011/03/06)

     当会は先日(2011/02/14)、総務省片山総務大臣宛に現在検討されている地方自治法の改革案について真意を問う公開質問状を送付しました。
     しかしその回答期限である2/28を過ぎても、回答はもちろん連絡すらありません。

     私たちはこれまで市民自治、住民主権の一層の進展を図るべく、10年間以上にわたって「実施必至型住民投票条例」制度の確立を目指してきました。
     そのために当会はどこよりも多く現地での取材を重ね、また専門家を交え議論を重ね、この分野について多くの市民、行政担当者、政治家、研究者、報道関係者の信頼を培ってきました。

     当会にとって待ちに待った地方自治法改正論議の中、総務省は当会を完全に無視し、現場をまったく知らない学者だけに住民投票制度についての意見を求めました。総務省のこの姿勢に対し、当会は強い違和感と失望を覚えます。

     このままでは直接請求の「実施必至」化や投票結果の法的拘束力の付与など多くの重要事項が盛り込まれず、住民意思が重視されるシステムへの根本的な転換がなされないのではないか ── そんな懸念を当会は強く抱いています。

     このことについての当会の声明を発表致します。

    【声明】住民投票の拡充に向けた、地方自治法の抜本改正を求めます!


  • [国民投票/住民投票]情報室は「実施必至型住民投票条例」という呼称を推奨します。(2011/02/20)

     [国民投票/住民投票]情報室は、「常設型」住民投票条例という呼称をに換えて、実態、そしてあるべき姿をよりはっきりと表した「実施必至型住民投票条例」という呼称を推奨します。>>続き

  • 片山総務大臣に公開質問状を送付しました(2011/02/14)

    片山総務大臣は2月1日の閣議後記者会見において、地方自治法改正法施行後の住民投票を「当初限定的にスタートさせる」としました。
    当会はこの「限定的」という発言について真意を問う2011/02/14付の公開質問状を片山総務大臣宛に発送しました。

    「限定的」の中身を問う公開質問状


  • 『朝日新聞』で大型企画記事(2011/02/12)

    2011/02/12付『朝日新聞』で全国の自治体議会へのアンケート調査に基づいた大型企画記事が掲載されています。(大阪本社版の場合、1.3.12.13面など)
    菅沼栄一郎、坪井ゆづる、伊藤景子ら、市民自治に詳しいおなじみの記者の取材、調査に基づくものです。
    企画の中では議会改革の問題と並んで各自治体の住民投票制度の実態についても触れられています。
    是非御一読下さい。
    住民投票制度部分の記事


  • 名古屋市議会リコール住民投票についての公開討論会が開催されました(2011/01/11)

    1月10日午後3時より名古屋市で中日新聞主催の公開討論会「徹底討論 2・6ナゴヤ住民投票」が開催されました。
    請求代表人である平野一夫氏のほか、河村たかし市長や横井利明市議会議長、石田芳弘元衆院議員、四日市大地域政策研究所所長の竹下譲氏、名古屋文理大准教授の井上治子氏、そして本会事務局の今井一らが登壇し、熱い議論が交わされました。
    当日の模様はニコニコ動画で生中継され、現在もこちら↓から視聴が可能です。
    徹底討論 2・6ナゴヤ住民投票 公開討論会
    どうぞ御覧下さい。

    また、中日新聞が当日の模様を記事にしています。
    河村、石田氏、初バトル 住民投票討論会


    当日の会場
    (名古屋市公会堂大ホール)

    齋田太郎
    中日新聞社会部長
    (司会)

    今井一
    [国民投票/住民投票]情報室事務局長

    平野一夫
    名古屋市議会解散請求代表者

    河村たかし
    名古屋市長

    横井利明
    名古屋市議会議長

    石田芳弘
    元衆議院議員

    井上治子
    名古屋文理大准教授

    竹下譲
    四日市大地域政策研究所所長
    ※上掲パネラー、司会者の写真は当日の会場向かって左側からの着席順です。


  • 名古屋市リコール問題の新聞記事(2010/11/26)

    先日来お伝えしております名古屋市のリコール署名の問題についての朝日新聞、毎日新聞による記事をアップします。当会事務局長の今井一の所見も掲載されておりますので是非御覧下さい。閲覧にはAcrobat Readerが必要です。

    >>pdfファイル(4MB)

  • 名古屋市の議会リコール、選管発表は「必要数に達しておらず」(2010/11/24)

      名古屋市選挙管理委員会は本日、議会解散(リコール)の是非を問う住民投票を請求する署名が必要数に達していないと発表しました。
     住民投票を実施するのに必要な署名数36万5795筆のところ、提出された署名数は46万5602筆。しかし、選管により無効とされた署名数が11万1811筆、有効とされた署名数が35万3791筆となり、必要な署名数に約1万2000筆届きませんでした。
     ただし、25日から行われる署名簿の縦覧で、選管が下した有効・無効の判断に異議を申し出ることができます。この再審査を経て、最終的に有効署名数が確定するのは12月中旬以降になる見込みです。

     [国民投票/住民投票]情報室としては請求グループの学習会に講師を派遣するなど、若干のかかわりをもってきましたが、無効署名が全体の24%に達したことは予想外でした。直接請求署名の無効率は1割程度に収まるのが普通で、かつて神戸空港の是非を問う住民投票の実施を求める署名収集が行われたときも、無効率は約13%でした。それと比べても、今回の名古屋市の無効率は異常といえます。
     本来、リコール署名の審査は、可能な限り署名した人の意思を酌むべく、自署であれば原則として認めるべきだと考えますが、名古屋市選管はそれとは異なる対応を取ったように思えます。つまり「受任者欄の空白」など形式的な問題で審査期間を延長し、署名を再審査。また、事前にどういう署名が有効で、どういう署名が無効になるのかをきちんと説明せず、市民への啓発は十分だったとは言い難い。主権者である名古屋市民が直接請求権を行使しうる絶好の機会になり得ただけに、とても残念な対応でした。
     今後、署名の縦覧期間に入りますが、40万もの署名を、請求代表人や受任者らが1週間で確認できるわけがなく、選管は審査期間を延長したのだから、混乱を避けるためにも、縦覧期間を2週間ほど延長し、納得がいくまで確認してもらうべきです。
    (本会事務局長 今井 一)


  • 【速報】長野県佐久市で総合文化会館建設の是非問う住民投票実施、「反対」多数(2010/11/15)

     長野県佐久市で2010年11月14日、本会の運営委員である柳田誠二市長が執行する総合文化会館建設の是非を問う住民投票が実施、開票されました。結果は7割以上が「反対」。
     この結果を受けて柳田市長は、総合文化会館建設を中止するとコメントしました。
     なお、自治体合併以外のテーマで行われた住民投票は、2008年4月27日に沖縄県伊是名村で牧場誘致計画の是非を巡って行われて以来、2年半ぶりです。


    夕刻の投票所は子連れの市民が目立った


    開票作業も取材撮影


    投開票後に会見する柳田市長

    開票結果
    賛成 12638票
    反対 31051票
    無効   215票
    ※当日有権者数8万15人、投票率54.87%

    信濃毎日新聞(http://www.shinmai.co.jp/)による号外(pdfファイル)
    http://info.shinmai.co.jp/gogai/images/2010111402.pdf

    佐久市ホームページ内の開票結果
    http://www.city.saku.nagano.jp/cms/html/entry/3586/131.html


  • [国民投票/住民投票]情報室のチラシができあがりました(2010/11/09)

    [国民投票/住民投票]情報室のチラシができあがりました。現在の住民投票制度の問題点(どれだけ多くの署名を集めて住民投票の実施を請求しても議会が拒否できる)を図解などを交えてわかりやすく解説したものです。
    住民投票制度の法制化に向けて活動している当会は特定の組織・団体に依存せず市民1人ひとりの会費とカンパによって運営しています。
    このチラシで多くの人に住民投票制度の法制化の重要性を知っていただき、当会を支えてくれる仲間を広げていきたいと考えています。
    会員の皆様、是非ご協力ください。

    ※チラシ御希望の方は、会員・非会員にかかわらず御遠慮なくどうぞ。
    必要枚数・送付先住所を書いて、 ref@clock.ocn.ne.jp まで御連絡ください。


    またこのチラシはpdfでダウンロードすることもできます。

    ダウンロードページ

  • 予算、税金、マリファナ、受精卵など
      米各州で住民投票実施
    (2010/11/04)

    米国各州では、11月2日に中間選挙と共に住民投票が実施された。
    詳報は来週以降に掲載しますが、とり急ぎ、メディアの報道を紹介します。

    http://www.afpbb.com/article/politics/2771186/6397865
    http://www.afpbb.com/article/politics/2772379/6403608


  • [米国の住民投票]連載第2回を掲載しました。(2010/11/04)

  • 姫野雅義さん追悼(2010/10/26)

    2000年1月23日、徳島市において「吉野川」可動堰建設」の是非を問う住民投票が実施されました。市民の知恵と勇気、粘り強い活動で何とか実施に漕ぎ付けましたが、この住民投票をリードしたのが姫野雅義さんでした。
    その姫野さんが今月はじめ、徳島県海陽町の清流で亡くなりました。

    第十堰新活動の矢先 保全運動の姫野さん死亡に仲間絶句(2010年10月8日朝日新聞)

    11月3日には地元徳島で午後2時より「お別れの会」が催され、本会からも武田真一郎(代表)、今井一(事務局長)ら数人が参加します。
    「吉野川」可動堰建設」の是非を問う住民投票条例・市民案の作成者でもある武田真一郎の追悼文を掲載します。

    【追悼文】2010年10月26日
    「山と川から姫野さんを悼む」



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 市民グループ「住民投票立法フォーラム」、「真っ当な国民投票のルールを作る会」は、この数年間、住民投票及び国民投票に関する貴重な情報の収集、発信を担うと同時に、直接民主制の意義やあるべき姿について、積極的に主張してきました。しかしながら、財政的な困窮やスタッフ不足などの事情から、「立法フォーラム」は06年8月に解散し、「真っ当な・・」も年内に解散することになりました。
  住民投票の制度不備が未だ...
 トピックス  
■情報室の開設にあたって
■代表就任に際して
  (武田真一郎 2010/08/06)

■国民投票にどう向き合うべきか
■今、私たちがなすべきこと
■住民投票の10年
■運営委員から一言
 [国民投票/住民投票]   
情報室
 
代表:武田真一郎
〒540-0004
大阪市中央区玉造1-14-14-3F
TEL 080-3866-3037
FAX 06-6751-7345
E-mail:ref@clock.ocn.ne.jp
URL:http://ref-info.net/
  • 三菱東京UFJ銀行 東大阪支店
    (普通) 1355400
    [国民投票/住民投票]情報室
南部義典の国民投票つれづれBlog
国民投票Q&A 『Q&A解説・
   憲法改正国民投票法』

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会員ページより..

会員ページでは本会独自のさまざまな情報を提供しています。例えば「住民投票の実施・拒否をめぐる動き」。1979年以降、地方議会に上程された住民投票条例案のテーマ・提案者・可決/否決・議決日・投票実施日を1000件以上網羅しています
また、新たに投票権年齢、永住外国人の投票権の可否についても300件以上調査し、データを追加しました。

議 決 日 自 治 体 テ ー マ 形 式 実 施 日 関連記事他
1979.02.01 立川市(東京都) 米軍立川基地の跡地利用 直→×        
1995.10.03 巻町(新潟県) 原発建設に関する住民投票条例の改変 直→○     ☆96.08.04  
1996.06.21 沖縄県 米軍基地の整理縮小 直→○     ☆96.09.08  
1999.06.21 徳島市(徳島県) 吉野川可動堰 議→○     ☆00.01.23  
2000.12.26 刈羽村(新潟県) 刈羽原発プルサーマル計画の導入 議→○        
  2001. 01.05 町長が上記議決に対して再議権を発動 廃案        
2001.04.18 刈羽村(新潟県) 刈羽原発プルサーマル計画の導入 直→○     ☆01.05.27  
2003.06.19 与那国町(沖縄県) 周辺自治体との合併 首→○ ☆04.10.16 ※中学生以上
記 記 記
2004.03.15 岩国市(山口県) 「常設型」住民投票条例の制定 首→○ 20 施:04.10.01
    △米軍艦載機移駐の賛否 首長発議     ☆06.03.12 記 記
  06.03.20 上記の住民投票条例は廃止となる 廃止     合併による
2004.09.22 東串良町(鹿児島県) 周辺自治体との合併 議→○     実施せず
2005.01.24 富合町(熊本県) 周辺自治体との合併 直→○ 18 ☆05.03.13 記 記
2005.03.08 野市町(高知県) 周辺自治体との合併 首→○ 20 ☆05.03.27
 →不成立
記 記
2007.10.26 四街道市(千葉県) 地域交流センター建設の賛否 直→○ 20 × ☆07.12.09 記 記
 直=直接請求 首=首長提案 議=議員提案
 ×=否決 ○=可決及び修正可決 
 ☆=住民投票を実施 △=実施必至型(常設型)条例での投票テーマ
 「年」=投票有資格者の年齢 18=満18歳以上、20=満20歳以上、※=注記参照 (実施された住民投票のみ)
 「外」=永住外国人の投票権 ○=可、×=不可、※=注記参照 (実施された住民投票のみ)

 上記は抜粋です。現在、1000件を超える情報を蓄積しています。 また、これらに関わるニュースも蓄積しています。

住民投票関連ニュース」の一例

岩国市の住民投票結果に関するニュース

また、「国民投票法案をめぐる主な動き 2007年」ではいよいよ大詰めに来た国民投票法に関連する動きを一覧で御紹介しています。
特集」では岩国市や米原町など、全国的にも話題となった住民投票について詳細に検討しています。これらはこれからの住民投票/国民投票を考える上で重要な資産となる貴重な資料だと自負しています。

これらの貴重な資料を蓄積するにはコストがかかります。是非[国民投票/住民投票]情報室の会員となり、活動を支えてください。


会員募集

[国民投票/住民投票]情報室の会員を募集しています。
年会費:
個人会員 3000円/年
法人会員 30000円/年
会員は本サイトの会員専用ページにアクセスできます。
報道機関などが本会が収集したデータを記事に使用する場合は記事に出所を明記していただくと共に、本会への法人会員の登録が必要です。


(旧)住民投票立法フォーラム会員の皆さんへ

 [国民投票/住民投票]情報室スタートに際して、2006年8月に解散した「住民投票立法フォーラム」がこれまでに収集し蓄積した情報資産を「情報室」に移します。これは情報資産の移行であり、組織の継承でも合併でもありません。
 (旧)住民投票立法フォーラムの会員は、「情報室」のHPの会員ページを閲覧することができます。ただし、閲覧できるのは(旧)住民投票立法フォーラムでの会員期間(入会日より1年)内とさせていただきます。期限が切れましたら、ぜひ「情報室」の会員として御登録ください。なお、「住民投票立法フォーラム」のページは06年12月末日をもって閉鎖させていただきます。いつもアクセスしてくださり、ありがとうございました。


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