[国民投票/住民投票]情報室
 更新:2010/07/17 次回更新予定:2010/08/05

 お知らせ
  • 東京での意見交換会が開かれました(2010/07/02)

    去る6月22日に東京で行なった意見交換会には福嶋浩彦代表をはじめ6人の会員が集まりました。
    意見交換会での結論は以下のようになりました。

    政権政党である民主党をはじめ各党が、住民投票の法制化を積極的に進める気配は皆無です。
    民主党の場合、情報室が出した公開質問状への回答及び政策インデックスからして、彼らは本気で法制化を進める意思があると私たちは受けとめていました。でもそれは幻想でした。

    では、今後どうするのか。
    各党各議員が法制化の必要性を理解するよう、改めて一から、PR活動、ロビー活動を展開するしかありません。
    具体的には、情報室が作成した住民投票の法制化に関する「市民案」への賛同署名を「関係者」※から集め、それを本年9月に各党や政府あてに差し出そうではないかという意見がまとまりました。今後これを当会運営委員で検討します。

    ※「関係者」というのは、住民投票を実施した自治体の首長や請求代表人、住民投票条例を制定した自治体の議員、あるいはこれから制定しようとしている自治体の議員や首長らのことを指しています。

    上記の提案が認められれば、署名簿をお盆休み前までに作成し、協力していただける会員のみなさんの手元にわたるよう準備を整えます。
    このほか、片山善博氏らに出席を求めて公開討論会を開催することについても再度検討したいと考えています。

    延期された京都での意見交換会は、参院選後に必ず開催します。京阪神の会員の方はぜひ御出席ください。




  • 京都での意見交換会を延期します(2010/06/25)

    6月27日に予定しておりました京都での意見交換会を、参議院選の投開票日以降に延期致します。
    ご注意下さい。
    日程は追って当サイトにて発表致します。


  • 意見交換会の日時と場所が決定(2010/06/08)

    下記に掲げてあります住民投票の法制化に関する「市民案」の草案について、東京および京都にて意見交換会を開催します。
    参加は自由です。ぜひお気軽にお越しください。

    【東京での意見交換会】
    日時:6月22日(火)15:30〜17:30
    会場:明治大学アカデミーコモン7階中央ロビー
    (たどり着けない方は、当日、情報室の電話にダイヤルしてください。080-3866-3037)

    【京都での意見交換会】 延期致します。
    日時:6月27日(日)15:00〜17:00
    会場:メルパルク京都1階 カフェ鴨川
    (JR京都駅中央口を出て東に2分TEL075-353-4122)


  • 住民投票の法制化に関して「市民案」の草案を作成(2010/06/02)

    4月17日のシンポジウムでのやりとりを受け、住民投票の法制化に関する「市民案」を作成し、それを各党と政府に提示して「市民案」を反映する法制化を求めることにしました。

    6月中に京都および東京で意見交換会を行ないますが、的を絞った意見交換を行なうための「市民案」の草案を作成しました。

    ぜひ、御意見をお寄せください。


    1. 「条例制定の請求」の条文に、以下の規定を加える。
      6分の1(要検討)以上の連署によって請求があった場合で議会が否決した際は、必ずその可否を選挙人の投票に付す
      ※この住民投票は、長・議員の解職請求や議会の解散請求の場合と基本的に同じ。

    2. 「住民投票」の章を新設する。内容は以下の通り。
      自治体は自らの事務の内容について住民の意思を問う住民投票制度を条例によって定める
      (1)投票資格者には全選挙人が含まれなければならない。その拡大は条例によって行うことができる
      (2)条例で定める数以上の投票資格者の連署によって請求があった場合は、必ず住民投票を行わなければならない
      (3)住民投票の対象範囲、発議者など具体的な事項は条例で定める
      (4)投票結果に基づいて、長と議会は必要な決定・措置をすみやかに行わなければならない



  • 国民投票法施行へ(2010/05/16))

    憲法改正の是非を問う国民投票のルールを定めた国民投票法が来週18日に施行される。とはいえ、この日の施行は形式的なものにとどまり、実質的な施行はかなり先になる。
    というのも、同法の制定・公布から3年、憲法審査会は一度も開かれておらず「成人年齢の18歳引き下げ」や「国家公務員法の見直し」など、制定時に解決すべきとされたいくつかの「宿題」も手付かずのままだ。
    国民の最も重要な主権行使の機会である、改憲の是非を問う国民投票のルールに関する法律が、政党の都合や政局を最優先してきたことにより不完全なままで施行されるという事実について、立法府に籍を置く人々は深く反省すべきだ。議員には、この際、立憲主義と国民主権について学び直し、その理解と認識を深めてもらいたい。
    議員の最も大切な仕事は小沢一郎氏の言うような選挙準備、選挙活動などではなく、憲法の三原則を守り強化する立法作業である。衆参各院の議員はこれ以上「放置」を続けず、必要な議論と法整備を進め、2010年度内に、真っ当な国民投票法の「完全施行」をなしてほしい。
     
    ※5月17日(月)22時よりTBSラジオの「ニュース探究ラジオ Dig」で国民投票法施行をテーマに、リスナーを交えた議論を放送します。生放送です。聴くだけじゃなく、ぜひ議論に参加してください。ホームページでの連載でお馴染み南部義典氏と本会事務局長の今井一がスタジオで解説を担います。
    ※番組サイト(http://www.tbsradio.jp/dig/index.html)からネット生放送やポッドキャストでの聴取もできます。


  • 事業仕分け 第2弾後半戦(2010/05/16)

    政府系公益法人を対象とする「事業仕分け」第2弾の後半戦が5月20、21、24、25日の4日間行われます。今回の会場は東京・五反田の「TOC(東京卸売りセンター)」。詳細については、下記のページに載っています。
    仕分け候補の72公益法人、天下り2300人(朝日新聞)

    本会代表の福嶋浩彦が4月の前半戦に続いて後半戦でも「民間仕分け人」を務めます。その福嶋もコラムを寄稿している枝野幸男著『「事業仕分け」の力』(集英社新書)は、よく出来ています。お勧めの一冊です。⇒アマゾン


  • 住民投票の法制化に関して
             「市民案」の作成作業開始
    (2010/05/16)

    4月17日のシンポジウムでのやりとりを受け、住民投票の法制化に関する「市民案」を作成し、それを各党と政府に提示して「市民案」を反映する法制化を求めることにしました。6月〜7月の間に参加自由の意見交換会を京都および東京で開催します。

    【京都での意見交換会】
    6月27日15:00〜17:30 (会場は6月上旬に発表します)

    東京開催の日時などは、6月中旬までにお知らせします。
    会員のみなさん、ぜひ御参加ください。

    なお、的を絞った意見交換を行なうために「仮の市民案」を、5月10日までにホームページ上に示すとしていましたが、6月上旬まで先延ばしします。ご了承ください。


  • 完全施行を目前に控えた
    国民投票法に関するシンポジウム(2010/05/02)
    5月18日に完全施行となる「国民投票法」。
    2007年にこの法律が公布されてから3年が経過したが、「憲法審査会」への対応など、この法律および憲法をめぐる立法府の姿勢・動きと今後について、立憲主義を尊重する立場から、学者、専門家、国会議員らで話し合う。また、国民投票法施行の意味や現時点での問題点についても意見交換する。

    日 時:5月8日(土)午後1時〜3時半
    会 場:慶應義塾大学 三田キャンパス 517教室

    ※入場無料

    [パネリスト]
    伊藤 真 (伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長)
    小林 節 (慶應義塾大学教授・弁護士)
    中山太郎(元衆議院憲法調査特別委員会委員長)
    園田康博(民主党衆議院議員・元衆議院憲法調査特別委員会理事)
    永久寿夫(PHP総合研究所常務取締役)

    [コーディネーター]
    今井 一([国民投票/住民投票]情報室事務局長)

    〈こういった問題について議論します〉
    • 国民投票法制定時、18項目にわたる付帯決議がなされたが、その後、院内あるいは各党の中でどのような議論がなされたのか? なされなかったのなら、それはどうしてなのか?
    • 憲法審査会は、なぜずっと開かれないままなのか? それは、立憲主義に適うことなのか? 今後はどうすべきなのか?
    • 民主党のほか各党は、憲法についての「自由闊達な議論」を自ら進めると同時に、それを国民に促す意思はあるのか?
      etc.
    主 催/憲法円卓会議準備会


  • 住民投票の法制化に関するシンポ開催(2010/04/25)

    4月17日午後、中央大学駿河台記念館にて住民投票の法制化に関するシンポジウムを予定通り開催しました。


    右から 友岡一郎氏 中川正春氏 福嶋浩彦氏


    会場の模様

    当日は、文部科学省副大臣で2000年に民主党が作成した住民投票法案の作成者である中川正春氏、『地方自治職員研修』l編集長の友岡一郎氏、本会代表で前我孫子市長の福嶋浩彦氏らを中心に、主として下記の件に関し活発な意見交換が行なわれました。

    この10年間、あるいは政権交代後、民主党の中で「法制化」についてどのような議論が行なわれ、今後どのように取り組んでいくつもりなのか。

    住民投票を法制化する場合、どのような中身・規定にすべきなのか。

    17日のシンポの結論としては、できれば7月の参院選までに住民投票の法制化に関する「市民案」を作成し、それを各党と政府に提示して「市民案」を反映する法制化を求めることにしました。責任を持って対応する政府の「窓口」は中川氏が作るという約束もしていただきました。
    本会としては、運営委員間のメールでの意見交換とは別に、5月〜7月の間に、参加自由の公開討論会を大阪および東京で開催します。日時などは、連休明けにお知らせしますので、ぜひ御参加ください。

    なお、的を絞った意見交換を行なうために「仮の市民案」とそれに対する批判を、5月10日までにホームページ上に示しますので、それを参考にして意見を寄せてください。活発な御意見をお待ちしています。

  • 原口一博総務大臣宛ての公開質問状に回答がありました。(2010/04/14)

    住民投票の法制化に関する公開質問状に対する回答
    住民投票の法制化に関する公開質問状

    この回答に対する当会の見解は4/17のシンポジウムでの意見を踏まえた上で掲載します。


  • 「憲法審査会」に関する質問状を民主党宛てに送付(2010/03/24)

     国民投票法の完全施行まで2ヵ月を切りましたが、公選法・民法等の年齢条項の見直し、公務員・教育者の政治的行為の制限規定の見直しなどに関し、国民投票法が施行されるまでの間、憲法審査会に期待されていた役割がまったく果たされませんでした。
     つきましては、この間の姿勢や今後の行動などについて問う公開質問状を3月21日、民主党宛てに書留郵便にて送付しました。

    質問内容は以下の通り
    【質問1】
     参院憲法特委で付された「18項目の附帯決議」(2007年5月11日)にも記されている公選法・民法等の年齢条項の見直し、公務員・教育者の政治的行為の制限規定の見直しなどについて、憲法審査会での検討が行われていない現状を政権与党としてどう認識されているのでしょうか...
    (⇒全文読む)


  • シンポジウムへの参加を呼びかけます(2010/03/15)

    本会は、住民投票の法制化に関するシンポジウムを下記の通り開催します。
    参加自由ですので、ぜひ会場にお越しください。
    ただし、席に限りがありますので、事前にFAXかE-mailで申し込んでください。 FAX 06-6751-7345/E-mail:ref@clock.ocn.ne.jp

    日 時:4月17日 13:00〜15:30
    ところ:中央大学駿河台記念館 ⇒アクセス
    参加費:1000円(定員65人)

    ▼パネリスト
    ・中川正春氏(衆議院議員/2000年に国会に提出した住民投票法案の作成者)
    ・友岡一郎氏(『地方自治職員研修』編集長)
    ・福嶋浩彦氏(本会代表/前我孫子市長)

    [出席要請中]
    ・原口一博氏(総務大臣)

    コーディネーター
    ・今井 一 氏(ジャーナリスト)


  • 原口一博総務大臣宛てに公開質問状送付!(2010/03/02)

  • 原口一博総務大臣宛てに公開質問状送付!(2010/02/25)

    昨年12月8日、本会が民主党に差し出した「住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状」に関して、これまで民主党から回答はありません。
    一方で、毎日新聞などが報ずるように、原口一博総務大臣ら政府関係者は、次の臨時国会で「住民投票法」を制定する意思があると受け止められる発言をしている模様です。
    こうした動きを受け、本会は次の二つのことを行います。

    [1]来週3月1日に、12月8日に差し出したものをベースとした「公開質問状」を原口大臣宛に書留郵便にして差し出します。

    [2]上記の質問状に添える形で、4月17日に本会が開催する「住民投票の法制化」に関する公開シンポ への出席要請を原口大臣に行います。


  • 住民投票の法制化に関するシンポジウム(2010/02/25)

    日 時:4月17日 13:00〜15:30
    ところ :中央大学駿河台記念館 ⇒アクセス
    参加協力費:1000円(定員65人)

    ▼パネリスト
    ・中川正春氏(衆議院議員/2000年に国会に提出した住民投票法案の作成者)
    ・友岡一郎氏(『地方自治職員研修』編集長)
    ・福嶋浩彦氏(本会代表/前我孫子市長)

    コーディネーター
    ・今井 一 氏(ジャーナリスト)


  • 速報!シンポジウム開催決定(2010/02/05)

    すでに本会のホームページ上で紹介している通り、政府は、次の臨時国会において、住民投票法の制定もしくは自治法の改正によって、住民投票制度を導入する意思を固めつつあるようです。

    『毎日新聞』の報道は、どうやら、原口一博総務大臣の発言をベースに書いているようですが、本会としては、政府・民主党がおかしな制度化をしないよう、法案策定に際してはこれまで以上に積極的に働きかけるつもりです。

    つきましては、4月17日に、かつて住民投票立法フォーラムと協議を重ねながら、民主党案作成に尽力された中川正春氏(衆議院議員現文科省副大臣)や片山善博氏(慶大教授/前鳥取県知事)らの出席を得て、有意義な意見交換を行いたいと考えています。

    他に、元住民投票立法フォーラム代表の新藤宗幸氏(千葉大教授)や総務大臣の原口一博氏らにも出席を要請します。中川氏は参加決定。片山氏は交渉中です。

    日 時:4月17日 13:00〜15:30
    ところ :中央大学駿河台記念館 ⇒アクセス

    参加協力費:1000円(定員65人)

    ぜひ御参加下さい。

  • 政府は「住民投票法案」の策定作業に入った──との報道です。(2010/02/05)

    本会が民主党宛に送付した(12月8日)「住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状」に対する回答は、未だありませんが、毎日新聞に下記のような記事が掲載されました。

    住民投票法案:策定へ 条例を自治体に義務付け
    毎日新聞 更新:1月31日 2時30分

     政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。
     住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。

    →続き



  • 住民投票法の制定を促すためのシンポを来年3月もしくは4月に開催!

     民主党の公約である「住民投票法の制定」ですが、政権交代後に党としてどういった立法作業をやっているのかが全く不明。「地方分権」の推進については大いに賛成ですが、市民自治の理念や制度を欠いた「地方分権」では意味がありません。
     「知事分権」や「市長分権」ではない真の「地方分権」を進めるためにも、住民投票法の制定による制度確立は不可欠で、この実現を促すためのシンポジウムを本会主催で3月もしくは4月に開催します。
     日時や会場はまだ確定されていませんが、現在、逢坂誠二氏(衆議院議員、前ニセコ町長)、大河原雅子氏(参議院議員、前東京生活者ネットワーク代表)、片山善博氏(慶応大学教授、前鳥取県知事)らに参加を要請し交渉中です。


  • 長野県佐久市で住民投票についての研修会

     佐久市(柳田清二市長)は、総合文化会館の建設について、「最終的には市民の皆さんによる選択をもとに、その是非について決定していく予定です」(市のホームページより)と、市の姿勢を表明しています。市長が「住民投票にかけるという選択肢もある」と考えていることもあり、住民投票制度への理解を深めるための、研修会を開催することになりました。対象は市議会議員及び全職員で、今回の研修会では市民の参加はできません(ただし、今後、市民を対象とした講演会などが開催される可能性もあります)。

    *2月2日(火)14:00〜 対象は市議会議員
    *2月3日(水)10:00〜 対象は佐久市職員
           13:30〜 対象は佐久市職員
     なお、この研修会では、本会事務局長(今井一)が佐久市に赴き講師を務めます。


  • 徳島にて「10年目の123」開催!

    吉野川可動堰建設」の是非を問う住民投票から10年。
    当時の運動を担った人々らが、
    「ふるさとの川や地域が蘇っていく道を創るためにもう一度その舞台に立とう!」
    と呼びかけ、2010年1月23日に加藤登紀子さんや近藤正臣さんらをゲストに迎えたイベントを開催します。
    (⇒詳細はこちら


  • 名古屋市長を支援する「河村サポーターズ」住民投票の実施に向けて動きを強める!

    河村たかし名古屋市長を支援する市民グループ「河村サポーターズ」は、市議会改革について市民の意思を問う住民投票を実施すべく、条例制定に向けた直接請求運動をまもなく開始します。(下記の新聞記事を参考にしてください)

    「名古屋市議会:河村サポーターズ、議会改革「住民投票条例」直接請求へ /愛知」(毎日新聞)

    「河村サポーターズ」は、今後運動の輪を広げる姿勢を示していますが、まずは制定すべき条例の中身について検討するために年明け早々より市内数ヶ所にて勉強会を開催します。

    【瑞穂区開催】
     1月10日(日)午後2時
     瑞穂グランドラクビー場会議室
     瑞穂区山下通5丁目1番(⇒地図

    【西区開催】
     1月17日(日)午後2時
     枇杷島スポーツセンター 大会議室
     西区枇杷島一丁目1番2号(⇒地図
    http://www.nespa.or.jp/shisetsu/biwajima_sc/access.html

    【北区開催】
     1月24日(日)午前10時
     愛知県スポーツ会館 大会議室
     北区名城1−3−35(⇒地図
    http://www.spokan.sakura.ne.jp/access/access.html


  • 鳩山代表に公開質問状を送付しました。

     鳩山由紀夫民主党代表に対し、「年齢条項見直しに関する公開質問状」「住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状」を送付しました。文面はリンク先を御覧下さい。

    ⇒「住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状」「年齢条項見直しに関する公開質問状


  • 生駒市/議員解職の是非を問う住民投票へ!

     奈良県生駒市では、大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、懲役3年6か月、追徴金1400万円の有罪判決を言い渡されながら、議員を辞めない男(酒井隆議員)のリコール運動が大きな盛り上がりを見せています。
     署名の収集期間は本日(11月2日)が最終日ですが、10月末現在で、請求に必要な有権者総数の3分の1(約3万2千)をはるかに上回る4万2千人以上の連署を達成。酒井議員の解職の是非を問う住民投票の実施がほぼ確実となりました。
    [リコールする会のHPhttp://recalls.web.fc2.com/

    「市民自治」を達成しようと立ち上がった生駒市民の奮闘ぶりは「主権者かくあるぺし」という社会科の教科書に載せるべき行動。ところが、その値打ちを理解するメディア関係者が少なく、大きく扱われ報じられていないことが残念です。

    [リコールする会・中川和子代表の挨拶より↓↓↓]

     生駒市議会の酒井隆議員は背任とあっせん収賄罪容疑で大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、今年4月16日、大阪地方裁判所は、懲役3年6か月、追徴金1400万円の有罪判決を言い渡しました。
     しかし、酒井議員は議会に出席し、今もなお、毎月57万円、年間1000万近い報酬を得、事件を起こして以降、彼が受け取った報酬の総額は6千万円に達しています。
     本人に辞職の意思が無い以上、酒井議員を選出してしまった私たち市民が、彼に解職請求を突きつけるしかありません。
     私どもは、このたび『酒井議員をリコールする会』を立ち上げ、酒井議員の解職請求運動を展開することにしました。私たち大人が、未来の子供たちの範となるためにも、クリーンな生駒にするという私たちの強い意志を、今こそ示そうではありませんか!

  • 「辺野古移設容認」は許されない

     総選挙・政権交代から一ヶ月、国会も開かれ、民主党主導連立政権の姿勢と能力がいよいよ明らかになる。

     無駄な予算を削るための「事業仕分け」を枝野幸男議員が統括するワーキンググループが行なうことになっていたのに、小沢一郎幹事長から「待った」がかかって突然中止。「天下り・渡り」を全廃すると言っておきながら、日本郵政の西川善文社長の後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用する。等々、幾つかおかしな動きが起きているが、決して見過ごせないのが沖縄の普天間基地移設の問題だ。

     民主党は、県外・国外への移設を念頭にマニフェストで「米軍再編の見直し」を掲げ、社民党は辺野古への移設は絶対に認められないと主張してきた。にもかかわらず、岡田外相は早くも「県外移設断念」を表明するし、鳩山首相もは年内に「辺野古移設」を容認する腹積もりだと『朝日新聞』などが報じている。

     この問題を論じる際、あるいは解説する際、議員やマスメディアは、よく「県民の民意」という言葉を使うが、それは選挙で誰をどの党を選んだかという話につなげられている。「民意」というなら、辺野古を含む名護市で実施された住民投票をこそ取り上げるべきではないか。なのに、このことにはまったく触れないのはなぜだろう。

     97年12月に実施された「名護市民投票」がどういったものであったか。それは、今でも『沖縄タイムス』がウェブサイトに残している膨大な特集記事によって確認することができます。ぜひ、御一読あれ。

    沖縄タイムス「基地と沖縄」名護市民投票
    http://www.okinawatimes.co.jp/spe/k_index.html#nago

    (2009/10/26 本会事務局長 今井 一)


  • 大阪府庁移転問題は府民投票で決着を!

    ・橋下徹知事は老朽化が進む大阪府庁舎について、現在の庁舎を建て替えるより「大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)」(破綻した大阪市の3セクビル)へ移転する方がよいと考え、これを推し進めようとしている。対する府議会議員の多数は、こうした知事の提案(条例案)を3月に開かれた議会で否決、移転案を拒否した。
    ・それでも知事は諦めず、今週25日に開会する9月議会において、移転のために必要な条例案と予算案を再び提案する方針を表明。この条例案の可決には、出席議員の3分の2以上の賛成を必要とするが、議会の最大会派である自民、公明両府議団は、「反対」にまわる可能性が高く、知事提案は再び拒まれると思われる。

    ・こうした状況に際し、橋下知事は、提案が再び拒否され「府民の声と議会の声に齟齬が生じ」た場合は、知事を辞め出直し選を実施することにより府民に信を問う選択肢があることを、度々明言している。
    ・彼にしてみれば、主権者である府民の声(多数意思)は「WTCへの移転賛成」であり、その意思と議会の多数意思がねじれた場合は、これを正すべく知事職を辞して府知事選挙を実施し自らが圧勝するしかないと考えているのだろう。

    ・こうした橋下知事に対して私たちは「府民投票」による決着を勧めたい。
     知事が言うところの「府民の声」つまり主権者の多数意思が「WTCへの移転」賛成なのか反対なのかをきちんと確かめ、その民意を府政に反映するには、出直し知事選挙ではなく「府民投票」を実施するのが最良。移転に反対する議員も、ただ反対して(やれば負けがほぼ確実な)「府知事選挙」での決着に流れ込むのではなく、筋と道理が通った「府民投票」による決着の道を選んでいただきたい。
    ・そうした道を選択することについて検討してみようという議員有志が超党派で、今週25日の午後2時〜 府庁内で「住民投票についての勉強会」を開催する。実にすばらしい動きで、私たち「情報室」も資料提供などで協力することになっている。詳細は世話人の今井豊府議に問い合わせてください。(電話 072−433−2233)

    ・なお、[国民投票/住民投票]情報室事務局が作成した、府民投票を実施するための条例の一つのモデルを紹介します。関心のある方はこちらへどうぞ⇒

    (2009/09/22 本会事務局長 今井 一)


  • 民主党政権の誕生により「住民投票法」制定へ!

     昨年10月、本会は「住民投票の制度改革などに関する各党の見解・政治的姿勢を問う公開質問状」を各党に差し出しました。⇒ 公開質問状
     その回答については、すでに本会のホームページ上に掲載していますが、民主党が政権の座に就いた今、あらためて彼らの回答(⇒民主党からの回答[pdf 892kb])を確認しておきたいと考えます。

     住民投票について民主党は、
    「住民投票は住民の意思を確認するために非常に重要な手段であり、適切に利用すれば代議制民主主義を補完して住民の意思を政治に反映する有効な手段になると考えます」 と述べた後、「民主党は住民投票を地域の意思決定に積極的に取り入れるため、『住民投票法』を制定します」 と明確に宣言しています。

     本会は、よりよい制度設計が行なわれ、遅滞なく法制化されるよう、政権政党となった民主党にこれまで以上に強く働きかけたいと考えています。

     国民投票については、
    「憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題など、重要な国政問題に関して、国民の賛成・反対の意思を問う手段として、間接民主制との整合性を踏まえつつ、国民投票を実施できるような法律整備を行なうべきであると考えています」と述べ、すでに同党がこれまでに提出した与党案に対する修正案あるいは法律案の中で「国政上の重要問題に関する国民投票制度の法制化を具体的に提案して」いることを付記しています。

     総選挙において圧倒的多数の議席を獲得した民主党は、その気になれば両制度の法制化について、これを実現できる立場にあります。野党時代に明らかにした上記の党の考えが、口先だけのものであったり与党案に反対するための「口実」でないということであれば、立法府において速やかに法制化の作業を進めるべく努めていただきたい。

    (2009/09/02 本会事務局長 今井 一)


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会員ページでは本会独自のさまざまな情報を提供しています。例えば「住民投票の実施・拒否をめぐる動き」。1979年以降、地方議会に上程された住民投票条例案のテーマ・提案者・可決/否決・議決日・投票実施日を1000件以上網羅しています
また、新たに投票権年齢、永住外国人の投票権の可否についても300件以上調査し、データを追加しました。

議 決 日 自 治 体 テ ー マ 形 式 実 施 日 関連記事他
1979.02.01 立川市(東京都) 米軍立川基地の跡地利用 直→×        
1995.10.03 巻町(新潟県) 原発建設に関する住民投票条例の改変 直→○     ☆96.08.04  
1996.06.21 沖縄県 米軍基地の整理縮小 直→○     ☆96.09.08  
1999.06.21 徳島市(徳島県) 吉野川可動堰 議→○     ☆00.01.23  
2000.12.26 刈羽村(新潟県) 刈羽原発プルサーマル計画の導入 議→○        
  2001. 01.05 町長が上記議決に対して再議権を発動 廃案        
2001.04.18 刈羽村(新潟県) 刈羽原発プルサーマル計画の導入 直→○     ☆01.05.27  
2003.06.19 与那国町(沖縄県) 周辺自治体との合併 首→○ ☆04.10.16 ※中学生以上
記 記 記
2004.03.15 岩国市(山口県) 「常設型」住民投票条例の制定 首→○ 20 施:04.10.01
    △米軍艦載機移駐の賛否 首長発議     ☆06.03.12 記 記
  06.03.20 上記の住民投票条例は廃止となる 廃止     合併による
2004.09.22 東串良町(鹿児島県) 周辺自治体との合併 議→○     実施せず
2005.01.24 富合町(熊本県) 周辺自治体との合併 直→○ 18 ☆05.03.13 記 記
2005.03.08 野市町(高知県) 周辺自治体との合併 首→○ 20 ☆05.03.27
 →不成立
記 記
2007.10.26 四街道市(千葉県) 地域交流センター建設の賛否 直→○ 20 × ☆07.12.09 記 記
 直=直接請求 首=首長提案 議=議員提案
 ×=否決 ○=可決及び修正可決 
 ☆=住民投票を実施 △=常設型条例での投票テーマ
 「年」=投票有資格者の年齢 18=満18歳以上、20=満20歳以上、※=注記参照 (実施された住民投票のみ)
 「外」=永住外国人の投票権 ○=可、×=不可、※=注記参照 (実施された住民投票のみ)

 上記は抜粋です。現在、1000件を超える情報を蓄積しています。 また、これらに関わるニュースも蓄積しています。

住民投票関連ニュース」の一例

岩国市の住民投票結果に関するニュース

また、「国民投票法案をめぐる主な動き 2007年」ではいよいよ大詰めに来た国民投票法に関連する動きを一覧で御紹介しています。
特集」では岩国市や米原町など、全国的にも話題となった住民投票について詳細に検討しています。これらはこれからの住民投票/国民投票を考える上で重要な資産となる貴重な資料だと自負しています。

これらの貴重な資料を蓄積するにはコストがかかります。是非[国民投票/住民投票]情報室の会員となり、活動を支えてください。


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