『朝日新聞』は５月３日付の朝刊で「改憲」に関する最新の世論調査の結果を発表した。それによると、改憲を必要と考える人(56%)が不要と考える人(31％)を大きく上回っている。ただし、憲法９条の改正については66％対23％で反対派が賛成派を圧倒している。

　そうした状況の中で9条護憲派は、９条世界会議を開催するなどして、相変わらず「9条の危機」を語り「９条のすばらしさ」を訴える活動を展開している。そのことについて批判をするつもりはまったくないが、それだけでいいのかという思いはある。

　66％の９条護憲派のうち、半数以上が日米安保や自衛隊の存在及び活動を是認している。かつて、９条護憲派というのは、「憲法９条と安保・自衛隊の存在は矛盾する。安保廃棄、自衛隊解散(改編)を」と主張する人たちを指した。ところが、今では安保・自衛隊と９条を共存させるべしと考える人も９条護憲派の中に入っている。というより、多数を占めている。つまり、９条護憲派が増えたというより、解釈改憲派が増大したととらえるのが正確だ。

　今、９条護憲派が為すべきは「９条のすばらしさ」を訴えるだけじゃなく、現行の安保・自衛隊と９条とは矛盾しているのか否か。矛盾しているのならそれをどう解消するのかについて、「９条の条文をまもる」という点で一致している仲間同士できっちり議論し、国民全体に示すことではないか。

　果たして、開催中の「９条世界会議」ではこの問題が取り上げられているのだろうか。

　今回、事務局長に就任しました西川敏輝です。現在、滋賀県議会議員です。事務局におんぶにだっこで、できる範囲で努めさせていただきます。
　 私は、旧米原町議時代の2002（平成14）年3月、当時の町長村西俊雄現愛荘町長らと共に、合併の枠組みを問う住民投票を実施しました。日本で初めて永住外国人も投票権者としたため大きな話題になりました。
　 住民投票は、代表民主制を否定するもの、衆愚政治につながる等々の批判（特に議員から）もありますが、やってみれば、住民の関心の高まり、政策参加への意欲、やり遂げた自信などが実感できます。「つべこべ言わずやってみろ」というところです。住民投票は、アンケートやパブリックコメントなどとは本質的に違います。一人一人が投票所へ足を運んで政策に１票を投じるのです。まさに自己選択、自己責任の制度であり、重みが全く違うのです。価値観が多様な成熟した民主主義社会では、代表民主制を補完する有効な住民参加のツールと言えるでしょう。
　 米原の住民投票も、結果的には、住民意思と議会意思の違いが鮮明になりました。当時の状況は、またの機会にお知らせするとして、私は議会だけで強引に押さなくて良かった思っています。（私は議会の多数派だったのですが）
　 滋賀県も、新幹線新駅問題で県民投票をやっていればここまでこじれなかったし、後処理に大きなお金を使うことも無かったでしょう。
　 そんなこんなで住民投票への思いは結構強いものがあります。同じ思いを持つ会員さんや市民の皆さんといろいろやりとりしながら、この制度を少しでも進めたい。こんな思いで、どこまで続くかわかりませんが、取り組ませていただきます。ご協力よろしくお願いします。

　またもや寝耳の水！？２月１９日朝のNHKニュースをつけていると、昭島市が法務省の要請を受け入れたい旨の報道。翌朝新聞には昭島市長の意向が掲載。市民から私の携帯にメールがバンバン入ってきた。「議員は知っていたんだろう」「受け入れは決まったのね」etc.
　今まで「議会が市民の代表、議会に諮る」と言われ続けていました（だから住民投票も考えていないと市長サイドは答えていたはず）。21日委員会が開催、８０名超える市民が傍聴に来ました。市長が受け入れ意思を発表すると報道されたからです。委員会の傍聴席は定員20名。入れない市民はドアをたたき、委員会室に入れないことに野次が飛ぶ。当然傍聴席が溢れることは予想されていたはずです。委員会室の部屋の変更を委員長と副委員長が変更すべきと判断しても、議長だか事務局側で狭い会議室のままで続行することを決断。議会の公開性どうなっているのだろうか。そのような中、委員会では、市長の苦渋の決断（！？）を褒め称える議員も出てきました。行政は、立川基地跡地開発をすることで、東中神駅北口の常時改札、道路など基盤整備など今までの昭島市の東の地域の課題が解決すると言っています。行政側が今回の開発で期待できるところを丁寧にまずは市民に説明するべきです。そして、市民に判断させて欲しい。議会はまだ受け入れを判断していません。
　さて市民はというと、市長が発表したことで、あきらめムードが広がっています。市長へ賛成の意見書を出す団体も出てきました。昨年９月からの昭島市の市民への情報公開のあり方、市民参加のあり方は、住民自治とは程遠い。自治の芽を摘むような一連の出来事です。市民よ、怒れ！

　市議会会派が８日に開催した学習会『住民投票を考える』のパネリスト報告から、住民自治の一つのツールとして住民投票の必要性を実感しました。

住民投票運動を通じ、関心がなかった市民も案件について理解し考えます。さらに議会傍聴など市政へ関心をもつ市民もでてきます。しかし、市民発議をめざして住民投票を直接請求するその道のりは簡単ではない。議会の壁が非常に高いのです。四街道市も東村山市も直接請求に１４％もの有権者の署名を集めました。四街道市は住民投票が実現したものの、東村山市では賛否同数の末、議長が反対票を投じ議会で否決されました。だからこそ主権者である市民自らが直接政策などを問える常設の住民投票条例が必要なのです。

　さて、今回の学習会に参加した「刑務所建設反対」の市民は、「反対を言えばいうほど、住民エゴだと言われ、自分たちが孤立していく」と不安を訴えています。一方「もし昭島市が受け入れた場合と受け入れなかったときの両方の意見を冷静に聞きたい。しかし市民説明会で聞こうものならば、反対市民からの罵声が怖い」という市民の声。建設に反対している市民も、賛成とも反対とも言えない市民も悩んでいます。そして近隣地域以外の市民は、あまり関心がないのも現状です。

　立川基地跡地昭島地区は、２００３年3月に市民とともに土地利用計画案の冊子を作り上げました。法務省の構想は、大幅な変更です。市民に丁寧な説明をすべき事柄です。昨年９月に発表されて以来、情報公開を含め、その部分が不足しています。私は住民不在で変更されていく、手続きに問題があると思うのです。賛成も反対も両者が対等な立場で意見を述べ、それを聞いた市民が、いろんな場で議論し、最後は住民投票で決めることで両者が納得するのではないでしょうか。そうすることによって、昭島の自治の力も高まると思うのです

　福岡・デンマーク友好協会が創設されて丸６年。協会では、毎月学習と交流をかねた定例会をもちセミナーなども開催している。
　私が最初にデンマークへ行ったのは５年前。環境関係の施設の見学を主としたものであった。風力発電の普及、糞尿・生ごみなどを利用したバイオガスによる地域エネルギーの生産。菜種油などを利用した自動車燃料など、"目からうろこ"の思いをした。日本はこの面で10年は遅れているだろう。
　デンマークは先進国で唯一原子力発電を持たない国である。70年代の高度経済成長化において当然多くのエネルギーを必要とし、全エネルギー供給量に占める石油輸入量は88％に達していた。政府や電力会社は国内に15箇所の原子量区発電所建設を発表した。しかし、時はスリーマイル島などの原発事故の後で、国民の多くが原発を持つことに反対し各地でデモが行われた。政府は85年の議会において正式に原子力発電計画を放棄することを決定した。これが環境に配慮したエネルギー開発へと繋がっていく。
　さて、デンマークの税金は所得から一定の控除を引いた残りに50％がかかり、更に組合費、消費税を合わせると所得によって違うが、75％を越える。昨年、ある調査でデンマークは"世界一幸せな国"１位にランキングされた。税金で75％も持っていかれるのになぜ？　デンマークでは福祉施設も何箇所か見せて頂いたのだが、老人ケア施設など勿論個室。広さの基準は64平米で人が心地よく暮らせるよう工夫されている。年金の範囲内で支払うので老後は保証されている。医療費は無料、教育費も保育所から大学まで基本的に無料。治安も良い。他の欧米諸国同様離婚率は高いが、女性の働く環境は整っている。
　と、書きたいことはいろいろあるが、言いたいことは国民の民主主義に対する強い想いである。政治にも税金の使い方にも国民の目は厳しいし、それが反映される。
　日本においても国民の声をきちんと反映できる制度、一般国民投票制、住民投票制を作りませんか。これだけコケにされると、こうした制度が必要だとつくづく思います。

　国の要請を受け入れるか否か、期限が迫っている中、建設に反対している住民は、街頭に立ち、署名活動を始めました。子育て世代の普通の主婦が中心となり、毎週行なっています。街頭では、署名する人だけでなく、建設に賛成しているから署名しないという人もいます。そういう人たちに対しても、思いを訴えるだけでなく、賛成の声も丁寧に聞いているのです。
　12月議会に陳情と請願が提出されました。昭島の議会は、陳情・請願の代表者が休憩中でも発現できないこと、議員が自分たちの思いとは違うところで議論していることを目の当たりにし、驚いています。住民は、昭島市の市民参加の仕組みが遅れていることに気づき、いかに自分たちが政治に無関心だったか、今まで議員に全てお任せだったことを反省までしているのです。今回のことを通じ、たくさんのことを学んでいます。
　今、議会は閉会中。立川基地跡地については、特別委員会があり、閉会中であっても委員会を開催することができます。しかし、今のところ開催されません。3月議会まで、十分時間があるにもかかわらず、市民の代表である議員が徹底的に議論をしていないのです。1月の広報臨時号で、市は、市民の意見など議会で議論を深めたいと言っています。どうやって議論を深めるのでしょうか。
　一方、市民説明会で多くの市民が住民投票をすべきと投げかけています。それに対し、市は住民投票条例がないからできないと説明。住民投票条例がないなら、作ればいいのではないでしょうか。頓挫している市長公約の自治基本条例策定の庁内・市民プロジェクトの条例案には、住民投票の条項があります。しかし、いまだ議会へ提案されません。首長が住民自治の仕組みを本気で作るつもりがないなら、市民が立ち上がるしかないと思うのです。

　『水からの伝言』という水の結晶の写真集がある。写真には変な説明がついていて、これらの結晶の元となった水はそれぞれ事前にある文字を「見せた」ものなのだという。水の容器に文字を内側にして紙を貼り付けるのだ。「ありがとう」などの「いい言葉」が書かれた紙を貼り付けた容器の水は結晶を結び、「ばかやろう」どの「悪い言葉」ではそうはならない、という。
　もちろんこんなことは義務教育レベルの知識があれば笑い飛ばせる程度のヨタ話だ。
　ところがこの写真集を道徳の授業に使う教師が続出した。「水でさえ言葉に反応する。体の６０％が水である私達も綺麗な言葉を使わないといけませんね」というわけだ。
　この授業にはいくつもの問題がある。まず根本的に「そんな現象はあり得ない」ということ。さらに「外見だけで判断する」ことを肯定し、その中身はシンメトリーの結晶を「美しい」、そうでないものを「汚い」とするあまりに単純な美醜観であり、さらに美＝善、醜＝悪とする安易な二分法にまで結びつけている。そもそも、これが水が逆の反応をするという話だったらどうなるのか。それでもやはりいい言葉を使えと教えるべきであって、だったら水に教えてもらう話ではない。
　教師はこれを子供の言葉遣いを直すための単なる方便と言うかもしれない。しかし目的だけしか見えずそれに伴う重大な問題点を無視するというのはあまりに想像力がない。
　「改憲阻止」のために国民投票法を作ることそのものに反対した「護憲派」の人たちにもこの教師たちと同じ空気を感じる。目的にばかり目がいって、その手段が内包する不合理に気がつかない。国民投票法がなければ国民は「憲法改変権」を行使できない。運動している人は自分はそれで構わないと考えているかもしれないが、そう思っていない国民の、主権者としての最も重要な権利を確実に奪うことになる。この視点がない。
　教師も護憲派も「善意」であることに間違いはない。しかし善意には想像力が必要だ。

　１月１５日、異例の越年国会がようやく閉会となった。国会での駆け引きをよそに、地上配備型迎撃ミサイルPAC3の都心部の展開地の調査が、東京都の新宿御苑で行われた。深夜とはいえ、基地からこれらの装備が運び出されたのは初めてのことである。市民の広域避難所になっている場所も、軍に支配されるということである。一体、市民の暮らしの安全を誰が真剣に考えているのか。今年も、波乱含みの年明けである。
　山口県岩国市で、市民の未来のために必死に闘っている市長がいる。井原勝介市長は、米軍再編成がらみの空母艦載機５７機などの岩国への移駐を、これ以上住民に負担をかけられないと拒否した。これに対し政府は、市庁舎の建設費補助金０７年度分３５億円を交付せず、兵糧攻めを行っている。井原市長は０６年に住民投票を行っている。８９％が反対という圧倒的な民意を受け、さらに合併後の選挙でも市長に再選された。岩国市民の総意は明らかに受け入れ「NO」である。ところが、議会は受け入れ容認の動きが強くなり、市庁舎建設費の補正予算を否決し続けた。１２月議会でついに井原市長は、補正予算を５度目の提案と引き換えに辞表を提出した。
　２月１０日は、３度目の民意を問う市長選挙が行われる。補助金という札束で有無を言わせずというかつてない強引な政府のやりように屈するのか、地方自治と民主主義が問われる選挙となる。自治体にとっては、明日はわが身になりかねない。岩国市民の勇気に期待したい。頑張れ、岩国！

　立川基地跡地昭島地区は、１９７７年に国から返還を受け、長年地元住民が夢を描いてきた土地です。１９９８年に土地利用構想が策定され、市民参加の協議会やアンケート調査をしてきました。ところが２００３年６月、国は、財政制度等審議会で立川基地跡地について、「原則留保」から「原則利用」へ方針転換。今年６月までに、土地利用計画案を国へ提出しなければならない矢先、法務省から大規模医療刑務所の構想が示されました。
　今回の構想について、市民は新聞紙上で初めてそうした情報を知ったのですが、その後もなかなか国や市による説明会が開催されず、地元住民は苛立っていました。地元では、建設反対の署名活動を行い、１万人を超えています。反対署名をしている住民は、市民の意見を聞いて欲しいと切実に訴えています。昭島市は、住民自治とはほど遠いのです。
　議会についても同様です。マスコミに発表された後、議会へ報告。その後も議会は開催されることなく、12月議会を迎えました。私は、この間さまざまな議員から言われました。「（地元住民へアンケートをとると）市民が動揺する」
「議員が住民投票を煽る発言をしてはならない」
「反対を表明している自治会での説明会へは参加すべきでない」
「反対をするのは地域エゴだ」
等々、耳を疑うような言葉ばかりです。議会も住民自治とは逆行しているのが現状です。
　そもそも昭島の将来のまちづくりにも影響する大事な案件に対して、国や行政主導で決めていいのだろうか。私は非常に悩んでいます。だから、反対している人、賛成している人の意見を十分に聞きたいのです。
　原点に戻り、今回のことは、直接民主主義で決すべきだと思います。住民投票への道筋が昭島の自治を高めることにつながるのではないでしょうか。

　新しい年を迎えました。将来へ向けての展望がぼんやりと虚ろぎ、行き先の定まらない飛行機にでも乗っているように感じるのは、私が経済、社会状況が著しく厳しい北海道に暮らしているからなのでしょうか。先日は、衆議院においてテロ特措法に関し、与党がまたしても数の力を押し通しました。即、解散総選挙となるのであればまだしも、それも無いまま今日を迎えていることに、不気味な空気を感じています。

　私たち市民が、主に、70年代から訴え続けてきた、まちづくりへの市民参加はいまや国を挙げ、すべての政党が、すべての自治体が声高に言う時代となりました。市民ニーズの多様化などに対応しきれなくなった国や各自治体の思惑と合致しているということがその要因であり、市民一人ひとりの生き方、自治の実践を真に実現しようとしているとばかりはいえないところが胡散臭い限りです。しかしながら、私の暮らす札幌市においても市民派市長の下、市民参加の仕組みづくりが確実に進んでいることは事実です。今後は、まちづくりへの市民の参加を促進すること、併せて自治の検証が求められています。「大事なことは市民が決める時代！」をテーマに活動を進めている私にとって、自治のしくみを完成するには、住民投票制度の確立が何よりも重要です。また、それは市民発議を保障し、常設のもので無ければ意味がありません。住民投票は市民に保障された市政へ参加する権利であるはずです。真の市民自治を実現しようとする自治体であれば、そろそろ住民投票条例の必要性に感づいているのではないかと思うのですが・・・・いかがでしょうか。真冬日が続く札幌で、灯油代を節約しながら、そんなことを考えています。今年もよろしくお願いします。