[国民投票/住民投票]情報室
 更新:2008/09/05 次回更新予定:2008/09/25

 お知らせ
  • 新連載第2回!

    『大人×子ども 18歳成人改革の論点』

    18歳はもう大人?まだ子ども?――成人年齢を引き下げるべきかどうか、政府の検討が本格的に始まりました。
    早ければ、2009年秋の臨時国会に関連法案が提出される予定です。 18歳を法的に「一人前」と扱うことで、社会にどのような影響が現れるのか、どんな未来が切り拓かれていくのか、
    全11回にわたって多角的に検証していきます。
     (⇒こちら

  • 生駒市「常設型」住民投票条例制定ドキュメント

    奈良県生駒市では前市長、前議長が汚職で逮捕。市政刷新を宣言して市長に当選した山下真氏は本会の運営委員の一人でもあります。その山下市長を支持する市民を中心に「常設型住民投票条例」の制定をめざす動きが起きています。
    その動きを、塩見牧子氏(生駒市議・本会運営委員)が、制定されるまでずっと詳細にリポートします。掲載は2週間に一度ですが、できるだけ同時進行ドキュメント風にします。どうぞ楽しみにしてください。
      ⇒こちら

  • 国民投票法本則施行までの「3つの宿題」の早期審議を求める声明

     国民投票法の附則に定められた「3つの宿題」、即ち

    (1)選挙権年齢、民法成年年齢等の引下げに関する法制上の措置(附則3条)、
    (2)公務員の政治的行為の制限に関する検討(附則11条)、
    (3)憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討(附則12条)

    は、衆参各院の憲法審査会において、憲法及び憲法関連基本法制の調査と並行して、検討の方向性について十分議論され、与野党間の幅広い合意が形成されることが期待されていた。

     しかし、改正国会法が施行され一年が経過したにもかかわらず、組織と運営の細目を定める「憲法審査会規程」が議決されていない。憲法審査会は法律上、形式だけ存在し、審議・議決機関としての実質的な機能を果たしていない...
      (⇒続きはこちら

  • お薦め本

     本会は、市民自治権、国民主権の拡充をめざして活動していますが、議会傍聴は住民投票制や国民投票制とあわせてその拡充のためには欠かせない権利です。
     先週、現代人文社より『市民が広げる議会公開──傍聴を閉ざす議会とメディアの欺瞞』という本が刊行されました。本会運営委員の山下真(生駒市長)、上原公子(前国立市長)、折田泰宏(弁護士)、今井 一(ジャーナリスト)氏らが執筆しています。公開質問状に対する大阪市長やメディア各社の回答が全文掲載されているなど、かなり面白いです。ぜひ、御一読ください。

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  • 学習会のお知らせ

    日時:6月21日(土)午後1時40分から3時まで
    会場:JR塩屋駅下車東へ3分山側の異人館旧グッゲンハイム邸。

    「憲法改正の是非を問う国民投票とは」
    講師/今井一(ジャーナリスト)

    主催/問い合わせは「神戸を耕す会」
    電話/FAX 078-751-2853

  • 研究会のお知らせ

    日時:6月28日(土) 午前11時〜午後5時
    会場:徳島大学 大阪サテライト

    [1]再帰的近代の政治社会学──吉野川可動堰問題と民主主義の実験

    [2]審議型世論調査(DP)について

    ※『再帰的近代の政治社会学──吉野川可動堰問題と民主主義の実験』の編著者、久保田滋、樋口直人氏らが中心となった研究会です。
     両氏の研究、論文の特徴は、有権者、住民らを対象としたさまざまな調査を基礎にしていることです。そのため、論述が実にわかりやすく説得力に満ちています。
     今回は、この10年間の徳島市民の政治・社会的な的な動きを検証、分析しますが、これは徳島に限定されるものではなく他の自治体に共通する普遍的な課題を示すものになり得ると思われます。
    ※また、審議型世論調査(DP)についても学びます。DPは[合意形成/政策決定]のための新しいツールです。
     一般的な世論調査とはまったく異なるもので、例えば、EUの将来について27カ国の市民が3日間に渡り討議するなど、近年欧米で広まりつつあります。このDPに詳しい脇坂香里さんが講義をしてくださいます。

    *連絡、問い合わせは「情報室」事務局まで。

  • 国民投票関係のニュース

    アイルランドで、欧州連合(EU)の新基本条約(リスボン条約)批准の是非を問う国民投票が実施されました。そうしたニュースを紹介します。⇒こちら

  • 過去の住民投票における投票権者を調査

    本会は、全国で過去に実施された住民投票のうち約300件において、
    (1)何歳以上の住民が投票権を得たのか
    (2)永住外国人も投票権を得たのか
    に関して、去る4月7日までに調査を行ないました。
    調査風景
    調査は主として本会のスタッフが直接自治体に
    電話をかけて聴取する方法をとりました


    調査結果は以下の通りです。

    投票権年齢


    永住外国人の投票権

    実施自治体ごとのデータについては、当サイトの 住民投票の実施・拒否をめぐる動き (会員ページ)を御覧下さい。
    データの見本はこちらを御覧下さい。

    会員ページは当会の会員のみ閲覧できます。調査には様々なコストがかかります。この機会に是非入会し、当会を支えて下さい。入会に関するお知らせは >>こちら



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執筆者はその時々で違います。なかなかゴーカな顔ぶれですよ。(o^-')b

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 市民グループ「住民投票立法フォーラム」、「真っ当な国民投票のルールを作る会」は、この数年間、住民投票及び国民投票に関する貴重な情報の収集、発信を担うと同時に、直接民主制の意義やあるべき姿について、積極的に主張してきました。しかしながら、財政的な困窮やスタッフ不足などの事情から、「立法フォーラム」は06年8月に解散し、「真っ当な・・」も年内に解散することになりました。
  住民投票の制度不備が未だ...
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代表:村西俊雄
〒540-0004
大阪市中央区玉造1-14-14-3F
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FAX 06-6751-7345
E-mail:ref@clock.ocn.ne.jp
URL:http://ref-info.net/
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南部義典の国民投票つれづれBlog
国民投票Q&A 『Q&A解説・
   憲法改正国民投票法』

(本の画像をクリックするとアマゾンにアクセスできます)

会員ページより..

会員ページでは本会独自のさまざまな情報を提供しています。例えば「住民投票の実施・拒否をめぐる動き」。1979年以降、地方議会に上程された住民投票条例案のテーマ・提案者・可決/否決・議決日・投票実施日を1000件以上網羅しています
また、新たに投票権年齢、永住外国人の投票権の可否についても300件以上調査し、データを追加しました。

議 決 日 自 治 体 テ ー マ 形 式 実 施 日 関連記事他
1979.02.01 立川市(東京都) 米軍立川基地の跡地利用 直→×        
1995.10.03 巻町(新潟県) 原発建設に関する住民投票条例の改変 直→○     ☆96.08.04  
1996.06.21 沖縄県 米軍基地の整理縮小 直→○     ☆96.09.08  
1999.06.21 徳島市(徳島県) 吉野川可動堰 議→○     ☆00.01.23  
2000.12.26 刈羽村(新潟県) 刈羽原発プルサーマル計画の導入 議→○        
  2001. 01.05 町長が上記議決に対して再議権を発動 廃案        
2001.04.18 刈羽村(新潟県) 刈羽原発プルサーマル計画の導入 直→○     ☆01.05.27  
2003.06.19 与那国町(沖縄県) 周辺自治体との合併 首→○ ☆04.10.16 ※中学生以上
記 記 記
2004.03.15 岩国市(山口県) 「常設型」住民投票条例の制定 首→○ 20 施:04.10.01
    △米軍艦載機移駐の賛否 首長発議     ☆06.03.12 記 記
  06.03.20 上記の住民投票条例は廃止となる 廃止     合併による
2004.09.22 東串良町(鹿児島県) 周辺自治体との合併 議→○     実施せず
2005.01.24 富合町(熊本県) 周辺自治体との合併 直→○ 18 ☆05.03.13 記 記
2005.03.08 野市町(高知県) 周辺自治体との合併 首→○ 20 ☆05.03.27
 →不成立
記 記
2007.10.26 四街道市(千葉県) 地域交流センター建設の賛否 直→○ 20 × ☆07.12.09 記 記
 直=直接請求 首=首長提案 議=議員提案
 ×=否決 ○=可決及び修正可決 
 ☆=住民投票を実施 △=常設型条例での投票テーマ
 「年」=投票有資格者の年齢 18=満18歳以上、20=満20歳以上、※=注記参照 (実施された住民投票のみ)
 「外」=永住外国人の投票権 ○=可、×=不可、※=注記参照 (実施された住民投票のみ)

 上記は抜粋です。現在、1000件を超える情報を蓄積しています。 また、これらに関わるニュースも蓄積しています。

住民投票関連ニュース」の一例

岩国市の住民投票結果に関するニュース

また、「国民投票法案をめぐる主な動き 2007年」ではいよいよ大詰めに来た国民投票法に関連する動きを一覧で御紹介しています。
特集」では岩国市や米原町など、全国的にも話題となった住民投票について詳細に検討しています。これらはこれからの住民投票/国民投票を考える上で重要な資産となる貴重な資料だと自負しています。

これらの貴重な資料を蓄積するにはコストがかかります。是非[国民投票/住民投票]情報室の会員となり、活動を支えてください。


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(旧)住民投票立法フォーラム会員の皆さんへ

 [国民投票/住民投票]情報室スタートに際して、2006年8月に解散した「住民投票立法フォーラム」がこれまでに収集し蓄積した情報資産を「情報室」に移します。これは情報資産の移行であり、組織の継承でも合併でもありません。
 (旧)住民投票立法フォーラムの会員は、「情報室」のHPの会員ページを閲覧することができます。ただし、閲覧できるのは(旧)住民投票立法フォーラムでの会員期間(入会日より1年)内とさせていただきます。期限が切れましたら、ぜひ「情報室」の会員として御登録ください。なお、「住民投票立法フォーラム」のページは06年12月末日をもって閉鎖させていただきます。いつもアクセスしてくださり、ありがとうございました。


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