世の中には、「もどき、紛い物」の類がいっぱいありますが、サイクロンによる甚大な被害が出る中で強行された軍政ミャンマーの国民投票もそんな紛い物の一つ。
　国民投票は本来、主権者である国民の意思を反映させる最も有効な手段としての直接民主制である──はずなのですが、ミャンマーにおいては投票権者は十分な情報獲得をなせず、自由な発言・議論など命がけ。なおかつ、軍事政権によるさまざまなインチキが行なわれるという始末。
　まさに民主主義とは程遠い「国民投票もどき」なのですが、こんなことをやっている軍事政権を厳しく批判できないわが国の政府の体質もまた信用できません。
　ニュース欄では、そんなミャンマーのことや６月１日に実施されるスイスの国民投票（こちらは、もどきではなく純正国民投票）に関する記事も紹介しています。アクセスしてみてください。
　⇒国民投票関連ニュース

憲法記念日にあたり、政党、グループ、個人が９条改憲や憲法審査会などについてさまざまな主張をしています。
また、ミャンマー（ビルマ）で１０日に実施される新憲法案の国民投票に関する報道も増えています。
そうした記事の一部を「ニュース」の項目で紹介しています。
http://www.ref-info.net/koku/koku-news47.html

本会運営委員の山下真氏が市長を務める生駒市では、常設型住民投票条例を制定する方向。市民案の作成も進んでいます。
日時：５月25日午後１時半〜
会場：生駒市東地区公民会（図書会館）実習室
講師：今井一氏
主催：市民自治の会「さわやか生駒」
連絡先：０７４３−７４−９２０４

下記の通り行ないます。都合がつけばぜひお越し下さい。

〈東京〉
５月29日木曜日、午後４時〜５時
現代人文社の会議室

〈大阪〉
５月31日土曜日、午前11時半〜12時半
ホテル京阪天満橋
ロビー集合

自治体での傍聴実態や新聞・放送局各社の姿勢をとらえながら、メディア各社の問題点や実態改善の方策について、パネリストのみならず参加者も交えて論じ合います。

■東京■
と　き：５月29日(木)午後５時半〜８時半
ところ：上智大学７号館12階第2会議室

登壇者：
　田島泰彦（上智大学教授）
　北村 肇（『週刊金曜日』編集長）
　浮田 哲（テレビディレクター）
　今井 一（ジャーナリスト）

■大阪■
と　き：５月31日（土） 午後１時半〜４時半
ところ：ドーンセンター（大阪府立女性総合センター）大会議室２

登壇者：
　田島泰彦（上智大学教授）
　山下 真 （奈良県生駒市長）
　松浦米子（「見張り番」代表世話人）
　折田泰宏（弁護士）
　今井 一 （ジャーナリスト）

主催／連絡先：
委員会の傍聴実態を考える会（06-6751-7345）

本会の新事務局長の西川敏輝氏の就任後挨拶を掲載しました。御覧下さい。⇒こちら

本会運営委員の今井一氏が、昨年11月に北海道地方自治研究所（http://www.hokkaido-jichiken.jp/) 主催の研究会に参加し報告した話(「改憲の是非を問う国民投票─その意味とルールを考える」)が『北海道自治研究』２月号(３月８日発売)に掲載されます。(頒布価格500円。申込先:TEL011-747-4666 FAX011-747-4667)。このたび北海道自治研の御厚意により、「情報室」のホームページ上でもほぼ同じものを掲載させていただくことになりました。「情報室」では、３月５日より３回に分けてこれを連載します。ぜひ御一読ください。⇒こちら 2008/04/15に第３回を掲載しました。

1996年の町長襲撃事件から11年余り、97年の住民投票からは10年余り。先月26日、岐阜県御嵩（みたけ）町の産廃処理施設問題がようやく終結した。全国的に注目された住民投票であったが、条例制定を求める直接請求代表人を務めた田中保さんは、当時防弾チョッキを身につけ、死を覚悟しながら署名を収集した。「情報室」では、その田中さんがこの12年間を振り返りつつ記した「報告」を一挙掲載します。

「町長襲撃、住民投票と御嵩町民」　田中 保

　08年３月26日、岐阜県、御嵩町、寿和工業の３者で会談、産廃建設計画を全て白紙に戻すことが確認され、終結をみた。柳川喜郎町長襲撃事件以来12年近くの歳月が過ぎていた。
　長い歳月が過ぎたので、二十代の若い方にはこの事件や問題がお判りにならない方も多いと思われる。そこで少し経過を簡単に述べることにする...　⇒続き

◆昨年８月、本会は滋賀県大津市において「常設型住民投票条例」についてのシンポジウムを開催し、多くの参加者を得ました。
　その際に交わされた活発な討論を踏まえながら、私たちが理想的と考える「常設型住民投票条例」を具体的に明示します。
　ただし、ただ一点、首長発議のあり方については、
［Ａ］首長は議会の同意がなければ住民投票の発議ができない。
［Ｂ］首長は議会が同意しなくても住民投票の発議ができる。
　この２つのパターンを両方明示しております。
　また、この問題に関して本会運営委員の福嶋浩彦(前我孫子市長)と今井一(ジャーナリスト)の両人が対談をしました。読者の皆さんには、この対談を読んだ上で[Ａ][Ｂ]どちらを採用すべきか、じっくりと考え判断していただきたいと考えています。対談の内容は⇒こちら

［国民投票／住民投票］情報室版 常設型住民投票条例

［特徴１］	18歳以上の日本国籍を有している者および永住外国人が投票に参加できる。
［特徴２］	投票権者の６分の１(16.67％)以上の連署による市長への請求があれば、住民投票は必ず実施される。議会や市長に拒否権はない。
［特徴３］	首長は議会の同意がなければ住民投票の発議ができない＝パターン［Ａ］ 首長は議会が同意しなくても住民投票の発議ができる＝パターン［Ｂ］
［特徴４］	最低投票率ではなく絶対得票率(３分の１以上)によるハードルを設ける。

　全文は⇒こちら

(※皆さまへのお詫び／福嶋氏の対談相手は上原公子氏が務めると告知していましたが、御本人が対談をキャンセルされましたので急遽今井が代役を担いました。お約束していた企画を掲載せず申し訳なく思っています。どうか御容赦下さい｡)

　山口県岩国市の市長選挙が２月３日に告示され、１０日に投開票される。国は、在日米軍再編の一環として厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊を岩国基地に移転すると決め、岩国市にその受け入れを迫ってきた。その受け入れの是非を問う住民投票が０６年３月に実施され（⇒詳しくはこちら）圧倒的多数の市民が反対票を投じる結果となった。
　
　住民投票の直後、周辺自治体と合併した（新）岩国市の市長選が行なわれたが、この選挙でも移転反対の姿勢を貫く井原勝介氏が勝利し、岩国市民は住民投票で示した移転反対の意思を重ねて表した。
　
　これに対して国は、建設中の新市庁舎建設補助金（３５億円）の支給を凍結するなど、徹底した「岩国いじめ」でねじ伏せようとしている。こうした動きに呼応するように、市会議員の多数が井原市長に「移転を受け入れるべし」と迫って批判を強め、住民投票で「反対票」を投じた市民の中にも葛藤を深める人が出てきた。
　
　このような展開を受け、井原氏は市長を辞職し、三度市民の意思を確認する道を選んだ。
　
　本会は、会として特定候補の推薦や支援を行なわないが、岩国市で実施された住民投票について一言述べておく。
　
　［１］この住民投票は、井原市長が「勝手にやった」ものだと批判する人がいるが、それは事実を歪めている。これは、議会が制定した条例に則って実施されたものである。（⇒条例はこちら）
　
　［２］その条例の第14条（投票結果の尊重）には、「市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重するものとする」と記されている。周辺自治体との合併により（新）岩国市が誕生し、この条例が無効になったとはいえ新市に占める旧市の有権者比率は高く、市民、市議会、市長が「結果を尊重する」行動をとることは、おかしなことではなく、極めて常識的だと考える。
　
　［３］わが国における住民投票の結果は、国政を縛る法的拘束力はないが、国は地方自治、地方分権の意味を理解し、示された住民の意思を最大限尊重すべきである。
　

　当サイトの会員専用ページに「常設型住民投票条例一覧」を掲載しました。
　全国の自治体でこれまでに設置された［常設型」の住民投票条例について、

「名称」「提案者」「可決日」「施行日」「投票資格者」「発議及び請求」「直接請求に必要な署名数」「成立要件の投票」「不成立の場合」

が一目で比較できるようになっています。当会は2007/12現在で33の「常設型」住民投票条例のデータを集めています。これだけの量で、さらに提案者（首長、議員、住民）、可決日まで把握した資料は非常に貴重かつ有用なものであると自負しています。会員の方は、会員ページトップの「「常設型」住民投票条例一覧」から閲覧してみて下さい。

※会員ページは当会の会員のみ閲覧できます。この機会に是非入会し、当会を支えて下さい。入会に関するお知らせは >>こちら

■この住民投票条例制定の直接請求代表人である小池正孝さんからの寄稿
　「地域交流センター建設」の是非を問う四街道市の住民投票を語る

■四街道市の住民投票（12月9日実施）に注目　（本会事務局）

■最近の住民投票ニュースの記事

昨年に引き続き、南部義典さんの「2007年、国民投票法案を巡る動き」を会員ページに掲載しました。

2007年に起きた国民投票法案関連の事柄を時系列に整理したもので、2006年のものと併せて通時的に国民投票法をとらえることができる便利な資料です。

※会員ページは当会の会員のみ閲覧できます。この機会に是非入会し、当会を支えて下さい。入会に関するお知らせは >>こちら

……結局これは「解釈改憲」なのだ。「憲法解釈の大転換」と称する究極の解釈改憲。その解釈改憲自体が許されないことだが、それを、国民の承諾も得ず議会での議論も行なわず、たった二人でやってしまおうとしたのだから罪はなお重い。そこにあるのは密室の「ボス交」のみ、市民自治も国民主権も議会制民主主義も、まるで存在しない。…… >>全部読む

■１月10日に行なわれた東京での懇談会では、上原・福嶋の対論企画を決めるなどしました。

■１月23に京都で予定されていた懇談会は延期となりました。日時は以下の通りです。場所は変更ありません。

　２月７日（木）18:00〜
　カフェ ベローチェ 京都駅前店
　京都府京都市下京区塩小路西洞院東入東塩小路町843-2
　日本生命京都ヤサカビル 1F　>>地図

※参加は自由ですが、席の確保の都合上、できれば２日前までに参加する旨の連絡を下さい。

京都での懇談会（２月７日）

まちづくりシンポジウム「住民投票を考える」

と　き：	２月９日（土）午後２時〜４時
ところ：	東京都昭島市役所
パネラー：	小池正孝さん （四街道市住民投票条例の制定を求める直接請求代表人） 桑原りさ（前東村山市議）
報告＆ コーディネーター：	今井一(ジャーナリスト)
主　催：	みらいネットワーク（昭島市議会会派） 青山秀雄・大嶽貴恵
連絡先：	青山秀雄事務所（042-544-9099） 昭島・生活者ネットワーク（042-544-8390）

　与党が示した「新テロ特措法案」に対して、民主党の小沢代表は、「憲法上許されない」と発言。その小沢氏が示した「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ＩＳＡＦ(国際治安支援部隊)であれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」という見解に対して、与党はそれこそ憲法違反だと応酬しています。

　この問題は、すでに予算委員会などで議論がはじまっていますが、私たちは、こうした問題こそ、憲法審査会において、党利党略や政局というものを超えた、理性的な議論を行なうべきだと考えています。

　なぜなら、憲法審査会は、「憲法改正原案、日本国憲法の改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査」のみならず、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制の広範かつ総合的な調査」等も行なう特別の常設機関であり、法令・処分等の憲法適合性について、立法府が恒常的に議論し、判断する（憲法保障的役割を担う）役割も期待されているからです。

　そうした考えから、10月16日、衆参両院の議長らに憲法審査会の早期設置を要望する文書を提出。参議院議長の江田五月氏には議長室において直接御本人に手渡し面談。また、衆参両院の議院運営委員長（笹川尭氏、西岡武夫氏）とも委員長室において直接御本人に手渡し面談しました。>>要望書はこちら（pdf 125KB)

　なお、同日午後、衆議院の議員会館内において、本会事務局長の今井一、及び小林節氏（慶応大学教授）、南部義典氏（大宮法科大学院大学）が出席し、この件に関して記者会見を行ないました。

すでにお知らせしたとおり、10月16日、本会は「憲法審査会の早期設置に対する要望」を衆参両院の議長らに提出しましたが、同日、行なった記者会見に同席した南部義典氏より「憲法審査会設置」に関する見解が寄せられましたので、これを掲載します。>>こちら（pdf 472kb）

　 10月26日（金）午後６時より12人が大阪・玉造にある狭い事務所に集いました。遠く信州よりお２人のメンバーが６時間かけ車でこの懇談会に駆けつけてくださいました。節約のためにカプセルホテルに投宿したとのこと。有難い話です。

　読谷村の知花昌一さん、名護の宮城保さんを囲み、「９条と安保・自衛隊は矛盾してる？並存できる？」 などみんなでフリートーク。制定された国民投票法の内容や憲法審査会の設置をめぐっては、「制定するべきではなかった」、「設置の必要なし」という意見もあり、参加者間で激しい議論が交わされました。

　アルコールは議論のあとでと思っていたのですが、結局、珍しいレバノン産のワインを冒頭から開けて乾杯。あとはビール、焼酎、ウィスキーと、事務所が居酒屋化しました。懇談会の模様を写真に撮るつもりが、事務局メンバーが飲みすぎてうっかり忘れたため映像で紹介できません。ごめんなさい。

　年内にもう一度京阪神と東京で一回ずつ、忘年会を兼ねた懇談会ができればと思っています。

10月16日、国会での憲法論議を深め、国民主権を保障する真っ当な国民投票のルール設定を実現するために、速やかに憲法審査会を立ち上げることを衆参両院に求める「要望書」を両院議長および議院運営委員会委員長に提出します。

「要望書」の中身は>>コチラ（pdf 125KB)

・日時　2007年8月24日（金）10時30分-12時30分
・講師　南部義典氏
・場所　市民ネットワーク千葉県4階会議室
・主催　市民ネットワーク千葉県
・参加　無料
・詳細はこちら。
　http://www.ken-net.gr.jp/blog.php?id=event&no=226

当サイトの連載でお馴染みの南部義典氏が、６月下旬に『Q&A解説・憲法改正国民投票法』（現代人文社刊）を上梓されます。
これを記念して６月29日（金）18時半〜19時半まで、講演会を行います。受講料は無料ですが、上記の本を当日もしくは事前にテキストとして御購入下さい。
場所は、現代人文社会議室（新宿区信濃町20佐藤ビル２階）。>>地図はこちら
参加希望者は、６月25日までに本会事務局に御連絡下さい。

>>詳しくはこちら

４月27日（金）東京の全国町村会館にて懇談会を行ないました。
>>詳しくはこちら

当日の公聴会の模様は、衆議院TVで視聴可能です。
４月５日（木）の委員会の中から、「日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会」を選択してください。

自民・公明の両党は、３月27日に与党案と民主党案の「併合修正案」を提出する直前になって、「公務員法制上の政治的行為の制限等に関する規定を適用しない」としていた従来からの合意を撤回しました。
この件に関し、本会は３月31日、すでに緊急声明を発表していますが、さらに本日（４月２日）、自民・公明・民主３党の憲法特理事宛てに「要望書」をＦＡＸにて送付しました。
　>>詳しくはこちら

>>陳述の要旨はこちら

国民投票法がどのような条文から構成されているのか御存知ですか？
憲法改正国民投票という民主主義社会最大ともいえる意思決定の手続ルールに関して、国民に十分な情報が発信されていないのは大変残念なことです。
この連載では国民投票法の全体構造（森と木）を明らかにすることを目標に、「縦割り」の逐条解説を試みます。
※この連載は会員だけがご覧になれます。この機会に是非本会に入会いただき、本会の活動を支えてください。　>>入会申込みはこちら

坂本修さん(弁護士・前自由法曹団 団長）と今井一さん（ジャーナリスト・本会事務局長）が憲法改正手続法(国民投票法)制定の是非について本格的に対論！
『週刊金曜日』５月11日発売号(653号)に、５ページ立てで掲載されます。ぜひ御一読ください。>