・住民投票の法制化に関する公開質問状に対する回答
・住民投票の法制化に関する公開質問状

この回答に対する当会の見解は4/17のシンポジウムでの意見を踏まえた上で掲載します。

　国民投票法の完全施行まで２ヵ月を切りましたが、公選法・民法等の年齢条項の見直し、公務員・教育者の政治的行為の制限規定の見直しなどに関し、国民投票法が施行されるまでの間、憲法審査会に期待されていた役割がまったく果たされませんでした。
　つきましては、この間の姿勢や今後の行動などについて問う公開質問状を３月21日、民主党宛てに書留郵便にて送付しました。

質問内容は以下の通り
【質問1】
　参院憲法特委で付された「18項目の附帯決議」(2007年5月11日)にも記されている公選法・民法等の年齢条項の見直し、公務員・教育者の政治的行為の制限規定の見直しなどについて、憲法審査会での検討が行われていない現状を政権与党としてどう認識されているのでしょうか...
(⇒全文読む)

本会は、住民投票の法制化に関するシンポジウムを下記の通り開催します。
参加自由ですので、ぜひ会場にお越しください。
ただし、席に限りがありますので、事前にFAXかE-mailで申し込んでください。 FAX 06-6751-7345／E-mail:ref@clock.ocn.ne.jp

日　時：4月17日　13：00〜15：30
ところ：中央大学駿河台記念館 ⇒アクセス
参加費：1000円（定員65人）

▼パネリスト
・中川正春氏（衆議院議員／2000年に国会に提出した住民投票法案の作成者）
・友岡一郎氏（『地方自治職員研修』編集長）
・福嶋浩彦氏（本会代表／前我孫子市長）

［出席要請中］
・原口一博氏（総務大臣）

コーディネーター
・今井 一 氏（ジャーナリスト）

住民投票の法制化に関する公開質問状

昨年12月8日、本会が民主党に差し出した「住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状」に関して、これまで民主党から回答はありません。
一方で、毎日新聞などが報ずるように、原口一博総務大臣ら政府関係者は、次の臨時国会で「住民投票法」を制定する意思があると受け止められる発言をしている模様です。
こうした動きを受け、本会は次の二つのことを行います。

［1］来週3月1日に、12月8日に差し出したものをベースとした「公開質問状」を原口大臣宛に書留郵便にして差し出します。

［2］上記の質問状に添える形で、4月17日に本会が開催する「住民投票の法制化」に関する公開シンポ への出席要請を原口大臣に行います。

日　時：4月17日　13：00〜15：30
ところ ：中央大学駿河台記念館 ⇒アクセス
参加協力費：1000円（定員65人）

▼パネリスト
・中川正春氏（衆議院議員／2000年に国会に提出した住民投票法案の作成者）
・友岡一郎氏（『地方自治職員研修』編集長）
・福嶋浩彦氏（本会代表／前我孫子市長）

コーディネーター
・今井 一 氏（ジャーナリスト）

すでに本会のホームページ上で紹介している通り、政府は、次の臨時国会において、住民投票法の制定もしくは自治法の改正によって、住民投票制度を導入する意思を固めつつあるようです。

『毎日新聞』の報道は、どうやら、原口一博総務大臣の発言をベースに書いているようですが、本会としては、政府・民主党がおかしな制度化をしないよう、法案策定に際してはこれまで以上に積極的に働きかけるつもりです。

つきましては、４月17日に、かつて住民投票立法フォーラムと協議を重ねながら、民主党案作成に尽力された中川正春氏(衆議院議員現文科省副大臣)や片山善博氏(慶大教授／前鳥取県知事)らの出席を得て、有意義な意見交換を行いたいと考えています。

他に、元住民投票立法フォーラム代表の新藤宗幸氏(千葉大教授)や総務大臣の原口一博氏らにも出席を要請します。中川氏は参加決定。片山氏は交渉中です。

日　時：4月17日　13：00〜15：30
ところ ：中央大学駿河台記念館 ⇒アクセス

参加協力費：1000円（定員65人）

ぜひ御参加下さい。

本会が民主党宛に送付した(12月8日)「住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状」に対する回答は、未だありませんが、毎日新聞に下記のような記事が掲載されました。

住民投票法案：策定へ　条例を自治体に義務付け
毎日新聞　更新：1月31日 2時30分

　政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。
　住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。

→続き

　民主党の公約である「住民投票法の制定」ですが、政権交代後に党としてどういった立法作業をやっているのかが全く不明。「地方分権」の推進については大いに賛成ですが、市民自治の理念や制度を欠いた「地方分権」では意味がありません。
　「知事分権」や「市長分権」ではない真の「地方分権」を進めるためにも、住民投票法の制定による制度確立は不可欠で、この実現を促すためのシンポジウムを本会主催で３月もしくは４月に開催します。
　日時や会場はまだ確定されていませんが、現在、逢坂誠二氏（衆議院議員、前ニセコ町長）、大河原雅子氏（参議院議員、前東京生活者ネットワーク代表）、片山善博氏（慶応大学教授、前鳥取県知事）らに参加を要請し交渉中です。

　佐久市(柳田清二市長)は、総合文化会館の建設について、「最終的には市民の皆さんによる選択をもとに、その是非について決定していく予定です」（市のホームページより）と、市の姿勢を表明しています。市長が「住民投票にかけるという選択肢もある」と考えていることもあり、住民投票制度への理解を深めるための、研修会を開催することになりました。対象は市議会議員及び全職員で、今回の研修会では市民の参加はできません(ただし、今後、市民を対象とした講演会などが開催される可能性もあります)。

＊２月２日(火)14：00〜 対象は市議会議員
＊２月３日(水)10：00〜 対象は佐久市職員
　　　　　　 13：30〜 対象は佐久市職員
　なお、この研修会では、本会事務局長（今井一）が佐久市に赴き講師を務めます。

吉野川可動堰建設」の是非を問う住民投票から10年。
当時の運動を担った人々らが、
「ふるさとの川や地域が蘇っていく道を創るためにもう一度その舞台に立とう！」
と呼びかけ、2010年1月23日に加藤登紀子さんや近藤正臣さんらをゲストに迎えたイベントを開催します。
（⇒詳細はこちら）

河村たかし名古屋市長を支援する市民グループ「河村サポーターズ」は、市議会改革について市民の意思を問う住民投票を実施すべく、条例制定に向けた直接請求運動をまもなく開始します。(下記の新聞記事を参考にしてください)

・「名古屋市議会：河村サポーターズ、議会改革「住民投票条例」直接請求へ　／愛知」（毎日新聞）

「河村サポーターズ」は、今後運動の輪を広げる姿勢を示していますが、まずは制定すべき条例の中身について検討するために年明け早々より市内数ヶ所にて勉強会を開催します。

【瑞穂区開催】
　1月10日（日）午後2時
　瑞穂グランドラクビー場会議室
　瑞穂区山下通５丁目１番（⇒地図）

【西区開催】
　1月17日（日）午後2時
　枇杷島スポーツセンター　大会議室
　西区枇杷島一丁目1番2号（⇒地図）
http://www.nespa.or.jp/shisetsu/biwajima_sc/access.html

【北区開催】
　1月24日（日）午前10時
　愛知県スポーツ会館　大会議室
　北区名城１−３−３５（⇒地図）
http://www.spokan.sakura.ne.jp/access/access.html

　鳩山由紀夫民主党代表に対し、「年齢条項見直しに関する公開質問状」「住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状」を送付しました。文面はリンク先を御覧下さい。

⇒「住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状」「年齢条項見直しに関する公開質問状」

　奈良県生駒市では、大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、懲役３年６か月、追徴金1400万円の有罪判決を言い渡されながら、議員を辞めない男(酒井隆議員)のリコール運動が大きな盛り上がりを見せています。
　署名の収集期間は本日(11月２日)が最終日ですが、10月末現在で、請求に必要な有権者総数の３分の１(約３万２千)をはるかに上回る４万２千人以上の連署を達成。酒井議員の解職の是非を問う住民投票の実施がほぼ確実となりました。
［リコールする会のＨＰhttp://recalls.web.fc2.com/］

「市民自治」を達成しようと立ち上がった生駒市民の奮闘ぶりは「主権者かくあるぺし」という社会科の教科書に載せるべき行動。ところが、その値打ちを理解するメディア関係者が少なく、大きく扱われ報じられていないことが残念です。

［リコールする会・中川和子代表の挨拶より↓↓↓］

　生駒市議会の酒井隆議員は背任とあっせん収賄罪容疑で大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、今年４月16日、大阪地方裁判所は、懲役3年6か月、追徴金1400万円の有罪判決を言い渡しました。
　しかし、酒井議員は議会に出席し、今もなお、毎月57万円、年間1000万近い報酬を得、事件を起こして以降、彼が受け取った報酬の総額は６千万円に達しています。
　本人に辞職の意思が無い以上、酒井議員を選出してしまった私たち市民が、彼に解職請求を突きつけるしかありません。
　私どもは、このたび『酒井議員をリコールする会』を立ち上げ、酒井議員の解職請求運動を展開することにしました。私たち大人が、未来の子供たちの範となるためにも、クリーンな生駒にするという私たちの強い意志を、今こそ示そうではありませんか！

　総選挙・政権交代から一ヶ月、国会も開かれ、民主党主導連立政権の姿勢と能力がいよいよ明らかになる。

　無駄な予算を削るための「事業仕分け」を枝野幸男議員が統括するワーキンググループが行なうことになっていたのに、小沢一郎幹事長から「待った」がかかって突然中止。「天下り・渡り」を全廃すると言っておきながら、日本郵政の西川善文社長の後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用する。等々、幾つかおかしな動きが起きているが、決して見過ごせないのが沖縄の普天間基地移設の問題だ。

　民主党は、県外・国外への移設を念頭にマニフェストで「米軍再編の見直し」を掲げ、社民党は辺野古への移設は絶対に認められないと主張してきた。にもかかわらず、岡田外相は早くも「県外移設断念」を表明するし、鳩山首相もは年内に「辺野古移設」を容認する腹積もりだと『朝日新聞』などが報じている。

　この問題を論じる際、あるいは解説する際、議員やマスメディアは、よく「県民の民意」という言葉を使うが、それは選挙で誰をどの党を選んだかという話につなげられている。「民意」というなら、辺野古を含む名護市で実施された住民投票をこそ取り上げるべきではないか。なのに、このことにはまったく触れないのはなぜだろう。

　97年12月に実施された「名護市民投票」がどういったものであったか。それは、今でも『沖縄タイムス』がウェブサイトに残している膨大な特集記事によって確認することができます。ぜひ、御一読あれ。

沖縄タイムス「基地と沖縄」名護市民投票
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/k_index.html#nago

・橋下徹知事は老朽化が進む大阪府庁舎について、現在の庁舎を建て替えるより「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」（破綻した大阪市の３セクビル）へ移転する方がよいと考え、これを推し進めようとしている。対する府議会議員の多数は、こうした知事の提案(条例案)を３月に開かれた議会で否決、移転案を拒否した。
・それでも知事は諦めず、今週25日に開会する９月議会において、移転のために必要な条例案と予算案を再び提案する方針を表明。この条例案の可決には、出席議員の３分の２以上の賛成を必要とするが、議会の最大会派である自民、公明両府議団は、「反対」にまわる可能性が高く、知事提案は再び拒まれると思われる。

・こうした状況に際し、橋下知事は、提案が再び拒否され「府民の声と議会の声に齟齬が生じ」た場合は、知事を辞め出直し選を実施することにより府民に信を問う選択肢があることを、度々明言している。
・彼にしてみれば、主権者である府民の声(多数意思)は「ＷＴＣへの移転賛成」であり、その意思と議会の多数意思がねじれた場合は、これを正すべく知事職を辞して府知事選挙を実施し自らが圧勝するしかないと考えているのだろう。

・こうした橋下知事に対して私たちは「府民投票」による決着を勧めたい。
　知事が言うところの「府民の声」つまり主権者の多数意思が「ＷＴＣへの移転」賛成なのか反対なのかをきちんと確かめ、その民意を府政に反映するには、出直し知事選挙ではなく「府民投票」を実施するのが最良。移転に反対する議員も、ただ反対して（やれば負けがほぼ確実な）「府知事選挙」での決着に流れ込むのではなく、筋と道理が通った「府民投票」による決着の道を選んでいただきたい。
・そうした道を選択することについて検討してみようという議員有志が超党派で、今週25日の午後２時〜 府庁内で「住民投票についての勉強会」を開催する。実にすばらしい動きで、私たち「情報室」も資料提供などで協力することになっている。詳細は世話人の今井豊府議に問い合わせてください。（電話 ０７２−４３３−２２３３）

・なお、［国民投票／住民投票］情報室事務局が作成した、府民投票を実施するための条例の一つのモデルを紹介します。関心のある方はこちらへどうぞ⇒

　昨年10月、本会は「住民投票の制度改革などに関する各党の見解・政治的姿勢を問う公開質問状」を各党に差し出しました。⇒ 公開質問状
　その回答については、すでに本会のホームページ上に掲載していますが、民主党が政権の座に就いた今、あらためて彼らの回答（⇒民主党からの回答［pdf 892kb］）を確認しておきたいと考えます。

　住民投票について民主党は、
「住民投票は住民の意思を確認するために非常に重要な手段であり、適切に利用すれば代議制民主主義を補完して住民の意思を政治に反映する有効な手段になると考えます」 と述べた後、「民主党は住民投票を地域の意思決定に積極的に取り入れるため、『住民投票法』を制定します」 と明確に宣言しています。

　本会は、よりよい制度設計が行なわれ、遅滞なく法制化されるよう、政権政党となった民主党にこれまで以上に強く働きかけたいと考えています。

　国民投票については、
「憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題など、重要な国政問題に関して、国民の賛成・反対の意思を問う手段として、間接民主制との整合性を踏まえつつ、国民投票を実施できるような法律整備を行なうべきであると考えています」と述べ、すでに同党がこれまでに提出した与党案に対する修正案あるいは法律案の中で「国政上の重要問題に関する国民投票制度の法制化を具体的に提案して」いることを付記しています。

　総選挙において圧倒的多数の議席を獲得した民主党は、その気になれば両制度の法制化について、これを実現できる立場にあります。野党時代に明らかにした上記の党の考えが、口先だけのものであったり与党案に反対するための「口実」でないということであれば、立法府において速やかに法制化の作業を進めるべく努めていただきたい。

　先日来、本サイトでも何度か動向をお知らせしてきた滋賀県蒲生郡安土町のリコール住民投票ですが、投票の結果、圧倒的な差をつけて津村孝司町長のリコールが成立しました。

開票結果
町長解職に賛成　４１３７票
町長解職に反対　２７８７票
無効投票　　　　　　４９票
※当日有権者９７８２人、投票率71.28％

　安土町では近江八幡市との合併を進める町に対し「巨額の赤字問題を抱える近江八幡市と合併するメリットがない」「安土の名前を消すな」と合併反対の声が上がっており、今年４月には市民団体が住民の４割（４０１５筆）の署名を添えて合併の是非を問う住民投票の実施を求めて条例案を直接請求しました。ところがこれを町議会は否決します。
　これを受けて合併を主導する町長に対するリコール運動が起こりました。しかしこの後も合併への手続きは淡々と進められ、関係議会の議決、７月３１日の官報告示を経て２０１０年３月２１日に新「近江八幡市」となることが法的に確定しました。
　つまり、今回の投票でリコールが成立しても合併は覆らないのです。このような状況の中での投票の結果が注目されていました。
　町長解職が決まったことで、１０月上旬には出直し町長選挙が行われる見通しです。津村町長はこの選挙への出馬を表明しており、市民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」の大林宏代表は「民意が示された。出直し選に候補者を立て合併見直しを訴えたい」と話しています。

　今回の結果について、かつて滋賀県米原町長として合併に関する住民投票を執行した村西俊雄氏（現愛荘町長で本会の前代表）は、以下のようにコメントしました。

「ここで示された住民の意思は、もちろん『合併に反対』ということもあるが、それ以上に『このような重要な問題を住民に聞かずに決めるな』という怒りだったように思う。
　津村町長にしてみれば町長選で『推進派』の自分が『反対派』候補を破って当選したのだから民意は示されたという思いもあったのだろう。
　しかし住民はちゃんと意思を聞いてほしかった。
　住民投票をすることで住民の心が分断されるという意見もあるが、それはまったく違う。私が町長をしていた米原町では、住民の意思はもっと分かれていた。３つの合併協議会に同時加入しており、合併相手についての決定的な要因もなかった。そこで私は住民投票を行うことにしたのだが、その時、
『これだけ民意が割れているところに住民投票をやれば、人心がバラバラになってとんでもないことになる』
と言われた。しかしそれは全然違った。住民がそれぞれ考えて投票して出た結果については、それが自分の投票した選択肢とは違っていても尊重するという人が多く、決まってからは誰も文句は言わなかった。住民投票という手続きを踏むことで合併に対する住民の意思は１つになったと思う。これがアンケートとはまったく違う点だ。
　安土町と近江八幡市との合併はもう後戻りはできない。しかし遅ればせながらではあるけども、住民の意思を示すことができたのはよかったと思う。この結果を重く受け止め、安土町としてのアイデンティティを尊重した新「近江八幡市」の町づくりを行なってほしい」

いよいよ「裁判員裁判」がスタートしました。さまざまな問題を残しながらの見切り発車であることは否めませんが、始めたからには「市民参加」で司法改革を進める展開にしたいものです。
　 この12年間の住民投票の実績が示すように、多くの市民は、よく学びよく考えた上で重要な事柄を判断し決定する能力をもっています。「裁判員裁判」においても、数年以内にその事実が証明されることになるでしょう。
　 いずれにしても、裁判員制度の成否が国民投票制度の導入にもたらす影響は大きく、今後の動きが注目されます。

　当サイトでもご紹介している通り、総選挙の１週間前、８月23日に滋賀県安土町で町長解職の賛否を問う住民投票が実施されます。
　 すでに同町と近江八幡市との合併は議決されており、たとえ現町長がリコールされ合併反対派の人物が新しい町長となっても合併を撤回することはできません。そのため、このリコール請求について首を傾げる人は少なくありません。
　 どうやら、この問題の本質は「合併の是非」を町民に聞かず、町長と議会だけで決めたことにあるようです。そこで、この問題について、かつて滋賀県米原町長として合併に関する住民投票を執行した村西俊雄(現愛荘町長で本会の前代表)、西川敏輝(現滋賀県議で本会の前事務局長)の両氏に解説してもらうことにしました。問題をきちんと把握した見解・解説です。読んでみてください。⇒コチラ

襲われて―産廃の闇、自治の光

「自宅盗聴と襲撃事件」「産廃をテーマにした日本初の住民投票」で全国的に話題となった岐阜県御嵩町の前町長・柳川喜郎氏が、新著を上梓されました。『襲われて──産廃の闇、自治の光』(岩波書店)。すばらしい内容になっています。みなさん、ぜひ御購読下さい。

　６月24日、近江八幡市との合併に反対する町民らが津村孝司町長の解職を求める3927人の連署(有権者総数の39.8％)を添えて選挙管理委員会に本請求。選管は町長解職の賛否を問う住民投票を８月３日に告示し23日に実施することを決めました。
　すでに近江八幡市との合併は議決されており、たとえ現町長がリコールされ合併反対派の人物が新しい町長となっても、合併を撤回することはできません。それでも、町長リコールを求めた理由について、請求代表人らは、以下のような考えを示しています。
(1)当初から合併の是非は住民投票で決めるべきだと主張してきたのに、町長や議会はそうした声を無視し、自分たちだけで合併を決めてしまった。
(2)そうした決定は住民の多数意思とねじれており、市民自治、民主主義を損なっている。
(3)にもかかわらず、主権者である自分たちが行動を起こさないのはよくない。町長リコールの賛否を問う住民投票において「ねじれ」を証明し行政の責任者を辞めさせる。

　この問題については、かつて米原町長として合併に関する住民投票を執行した村西俊雄(現愛荘町長で本会の前代表)、西川敏輝(現滋賀県議で本会の前事務局長)の両氏の意見を次回の更新時に掲載します。

　安土町は「新合併特例法」有効期限内(10年３月末)までの合併を目指し、４月に近江八幡市と合併協議会を設置しました。これに対して、合併に異議を唱える住民グループ「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」(大林宏会長)が町長リコールを宣言。５月15日、有権者の３分の１を上回る4209筆の連署を添えて町選挙管理委員会に解職請求の手続きを踏みました。
　選管は５月末までに、この署名について「有効か否かを確認するため」として「受任者(署名を集めにきた人)はだれか」「請求趣旨の説明を受けたか」「署名簿の表紙などを確認したか」といったことを署名した町民に訊ねる文書を郵送し、６月３日必着で返送するよう求めています。
　こうした選管の動きに関して、請求代表者は「圧力をかけてリコールを潰すことが狙い」と強く反発。学者や専門家からも非常識という指摘がなされています。
　もし３分の１以上の連署が確保されれば、町長リコールの「本請求」が行なわれた後、町長を解職するか否かを町の有権者全体に問う住民投票が実施されることになります。

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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906020013.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009053100127&genre=C4&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090601ddlk25010248000c.html

　新潟県中越沖地震で稼働を停止した東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開について、新潟県議会は２８日、泉田裕彦知事から５月７日に説明を受けることを決めました。
　こうした動きの中、地元の市民が「原発」に関する住民投票についての学習会を開くことになり、［情報室］に協力要請がありました。
　
　 と　き：５月17日（日）午後１時半〜
　 ところ：「クロスパルにいがた」(025-224-2088)4Ｆ
　 連絡先：025-287-2782（山下さん）

与党、衆院憲法審査会の「規程」案提出めざす 民主反発　朝日新聞 - 2009年4月23日
自民、公明両党は２３日、憲法改正の原案などを審議する衆院憲法審査会について、その定数や議決要件を定める「規程」案提出の動議を衆院議院運営委員会に出した。同審査会は定数も決まらず審議も行われていないため、与党は、来年５月の国民投票法施行を控え、今国会から ...
自公両党：憲法審査会規程の制定求めて動議提出　毎日新聞
憲法審査会の規程制定を＝与党が動議提出−衆院　時事通信
憲法審査会規程で23日に趣旨説明 衆院議員運営委　日本経済新聞

【主張】集団的自衛権 首相は行使の決断を下せ　MSN産経ニュース
安倍元首相「集団的自衛権、解釈変更をマニフェストに」　朝日新聞
首相、集団的自衛権の検討再開 大型連休明けに、解釈変更探る　日本経済新聞
麻生首相 集団的自衛権行使の解釈変更を本格検討へ　MSN産経ニュース - 2009年4月23日
麻生太郎首相は２３日、安倍晋三首相（当時）の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で座長を務めた柳井俊二元駐米大使と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を違憲とする現行の政府解釈について意見を聞いた。 ...
集団的自衛権で説明受ける＝麻生首相、柳井氏と会談、検討に意欲　時事通信
集団的自衛権行使で“呪縛”を断てるか 現行解釈は現実と乖離　MSN産経ニュース

　東京都小金井市議会は２００９年３月１４日の臨時会で、議員から提案された「常設型」住民投票を含む市民参加条例の一部改正案を全会一致で可決しました。
　 この直前、同月３日に可決された、投票資格者の１０％以上の署名で自動的に住民投票を行うとする条例が再議により否決されましたが、この条例では投票資格者の１３％以上とし、投票資格者の総数の３分の１以上の得票を得た選択肢がある場合は市長と議会は投票結果を尊重しなければならない、との規定を盛り込むことで全会派の一致を見ました。
　 同条例では投票有資格者は永住外国人を含む１８歳以上の住民とし、「市長や議員のリコール」「税率等」「廃棄物処理施設など嫌悪施設の立地」に関しては、実施しないことができるともしています。
　 条例は２００９年９月１日に施行されます。

　憲法改正の手続きを定める国民投票法は、2010年5月18日に施行されますが、財務省原案が閣議決定されたことを受け2008/12/24、総務省から全国の市区町村に対して、投票人名簿システム構築交付金（以下、交付金と略）の内示が行われています。
　総務省は、すべての自治体に総額46億2400万円を交付。例えば、昭島市の場合176万円が交付されていますし、西東京市は286万7千円、福生市は241万5千円、大阪府の箕面市は276万2千円です。
　この件について、会の内外から多くの問い合わせをいただきましたので、制度の簡単な説明を南部義典さんにお願いしました。
　また、昭島市議の大嶽貴恵さんにも自治体議員の立場から現場の状況について報告してもらいました。 （>>続きはこちら）

本会の会員、糟谷廣一郎さんによる、自宅へのホームレス受け入れ体験記の第２回です（全３回）。ぜひ読んでみて下さい。（2009/04/05）

2月24日午後、「住民投票の法制化、一般的国民投票制度の見通し」などについて本会メンバーと国会議員との意見交換を行いました（場所は参議院議員会館）。
この懇談会には、中川正春氏(衆議院議員)、桜井充氏(参議院議員)が出席し、福嶋代表らとの間で議論が交わされました。


懇談を踏まえ、私たちは次のように考えます...>>全文はこちら

後篇を掲載しました！（2009/02/05）

下記「住民投票制度を拡充するための地方自治法改正の試案」についての議論のページです。

［国民投票］･･･今井 一（ジャーナリスト／本会事務局長）

自民党、改革クラブを除く各党から回答が届きました。この回答について論評します。

◆重大案件について、国民の意思を確認し政治に反映するための国民投票制度の導入に関して、民主党、社民党、国民新党、新党日本の４党は、制度導入に賛成する姿勢を明瞭にする回答でした...（>>続きはこちら）


［住民投票］･･･福嶋浩彦（東京財団上席研究員、前我孫子市長／本会代表）

◆住民投票に対する基本的考え方としては、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党日本とも、住民自治などの観点からその意義を認めています。
　ただし公明党は、「代議制が民主主義の基本」という立場で、住民投票の実施には「議会の判断が必要である」としています。しかし、国と異なり自治体では...（>>続きはこちら）


住民投票制度を拡充するための地方自治法改正の試案
（議論のためのポイント） ･･･福嶋浩彦（本会代表）

この会合で村西俊雄さん、山下真さんらより下記の意見が出されました。
住民投票法の試案を本会が作成するにあたり、次のような事項に関して、特によく考えたほうがいい。

1. 投票結果の法的拘束力について、実施した当該自治体の首長や議員のみを拘束するのか？それとも、他の自治体や国に対しても拘束するのか？
   
2. 住民投票にかけられない案件というものを決めて明示するのか？
   
3. 必要な連署のパーセンテージをどの程度にするのか？
   一律にするのか、規模に応じて数段階に分けるのか？
   

　今月中に福嶋浩彦さんが案を作成します。これを基に、会員間でこうした項目に関して意見交換を行なって調整し、その上で最終案をまとめて各党に届けます。
　本年最終のホームページの更新は12月30日としますが、この更新の際、「福嶋案」及び、各党から寄せられた質問状への回答に対する論評を掲載します。

本会が各党に送付した国民投票／住民投票についての公開質問状に対して、日本共産党、公明党、国民新党、民主党、社民党から回答が寄せられました。
　（⇒公開質問状はこちら）
　（各党からの回答はこちら）

井坂氏のメッセージと写真を紹介します（⇒全文）。

中川氏のメッセージと写真を紹介します（⇒全文）。

　憲法改正の手続きを定める「国民投票法」の制定過程について、その流れが時系列的にわかりやすく示され解説されています。
　中には表面化していないこと、マスコミが報じていない事実も記されており、各党の思惑や動きに関してその内実を窺い知ることができます。
　この本について、『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者で本会の会員でもある南部義典さんが書評を寄稿されていますので、掲載します。⇒書評

奈良県生駒市では前市長、前議長が汚職で逮捕。市政刷新を宣言して市長に当選した山下真氏は本会の運営委員の一人でもあります。その山下市長を支持する市民を中心に「常設型住民投票条例」の制定をめざす動きが起きています。
その動きを、塩見牧子氏(生駒市議・本会運営委員)が、制定されるまでずっと詳細にリポートします。掲載は２週間に一度ですが、できるだけ同時進行ドキュメント風にします。どうぞ楽しみにしてください。
　　⇒こちら

　国民投票法の附則に定められた「3つの宿題」、即ち

(1)選挙権年齢、民法成年年齢等の引下げに関する法制上の措置（附則3条）、
(2)公務員の政治的行為の制限に関する検討（附則11条）、
(3)憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討（附則12条）

は、衆参各院の憲法審査会において、憲法及び憲法関連基本法制の調査と並行して、検討の方向性について十分議論され、与野党間の幅広い合意が形成されることが期待されていた。

　しかし、改正国会法が施行され一年が経過したにもかかわらず、組織と運営の細目を定める「憲法審査会規程」が議決されていない。憲法審査会は法律上、形式だけ存在し、審議・議決機関としての実質的な機能を果たしていない...
　　（⇒続きはこちら）

　本会は、市民自治権、国民主権の拡充をめざして活動していますが、議会傍聴は住民投票制や国民投票制とあわせてその拡充のためには欠かせない権利です。
　先週、現代人文社より『市民が広げる議会公開──傍聴を閉ざす議会とメディアの欺瞞』という本が刊行されました。本会運営委員の山下真(生駒市長)、上原公子(前国立市長)、折田泰宏(弁護士)、今井 一(ジャーナリスト)氏らが執筆しています。公開質問状に対する大阪市長やメディア各社の回答が全文掲載されているなど、かなり面白いです。ぜひ、御一読ください。

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本会は、全国で過去に実施された住民投票のうち約300件において、
(1)何歳以上の住民が投票権を得たのか
(2)永住外国人も投票権を得たのか
に関して、去る４月７日までに調査を行ないました。


調査結果は以下の通りです。


実施自治体ごとのデータについては、当サイトの 住民投票の実施・拒否をめぐる動き （会員ページ）を御覧下さい。
データの見本はこちらを御覧下さい。

※会員ページは当会の会員のみ閲覧できます。調査には様々なコストがかかります。この機会に是非入会し、当会を支えて下さい。入会に関するお知らせは >>こちら

　世の中には、「もどき、紛い物」の類がいっぱいありますが、サイクロンによる甚大な被害が出る中で強行された軍政ミャンマーの国民投票もそんな紛い物の一つ。
　国民投票は本来、主権者である国民の意思を反映させる最も有効な手段としての直接民主制である──はずなのですが、ミャンマーにおいては投票権者は十分な情報獲得をなせず、自由な発言・議論など命がけ。なおかつ、軍事政権によるさまざまなインチキが行なわれるという始末。
　まさに民主主義とは程遠い「国民投票もどき」なのですが、こんなことをやっている軍事政権を厳しく批判できないわが国の政府の体質もまた信用できません。
　ニュース欄では、そんなミャンマーのことや６月１日に実施されるスイスの国民投票（こちらは、もどきではなく純正国民投票）に関する記事も紹介しています。アクセスしてみてください。
　⇒国民投票関連ニュース

憲法記念日にあたり、政党、グループ、個人が９条改憲や憲法審査会などについてさまざまな主張をしています。
また、ミャンマー（ビルマ）で１０日に実施される新憲法案の国民投票に関する報道も増えています。
そうした記事の一部を「ニュース」の項目で紹介しています。
http://www.ref-info.net/koku/koku-news47.html

本会運営委員の山下真氏が市長を務める生駒市では、常設型住民投票条例を制定する方向。市民案の作成も進んでいます。
日時：５月25日午後１時半〜
会場：生駒市東地区公民会（図書会館）実習室
講師：今井一氏
主催：市民自治の会「さわやか生駒」
連絡先：０７４３−７４−９２０４

下記の通り行ないます。都合がつけばぜひお越し下さい。

〈東京〉
５月29日木曜日、午後４時〜５時
現代人文社の会議室

〈大阪〉
５月31日土曜日、午前11時半〜12時半
ホテル京阪天満橋
ロビー集合

自治体での傍聴実態や新聞・放送局各社の姿勢をとらえながら、メディア各社の問題点や実態改善の方策について、パネリストのみならず参加者も交えて論じ合います。

■東京■
と　き：５月29日(木)午後５時半〜８時半
ところ：上智大学７号館12階第2会議室

登壇者：
　田島泰彦（上智大学教授）
　北村 肇（『週刊金曜日』編集長）
　浮田 哲（テレビディレクター）
　今井 一（ジャーナリスト）

■大阪■
と　き：５月31日（土） 午後１時半〜４時半
ところ：ドーンセンター（大阪府立女性総合センター）大会議室２

登壇者：
　田島泰彦（上智大学教授）
　山下 真 （奈良県生駒市長）
　松浦米子（「見張り番」代表世話人）
　折田泰宏（弁護士）
　今井 一 （ジャーナリスト）

主催／連絡先：
委員会の傍聴実態を考える会（06-6751-7345）

本会の新事務局長の西川敏輝氏の就任後挨拶を掲載しました。御覧下さい。⇒こちら

本会運営委員の今井一氏が、昨年11月に北海道地方自治研究所（http://www.hokkaido-jichiken.jp/) 主催の研究会に参加し報告した話(「改憲の是非を問う国民投票─その意味とルールを考える」)が『北海道自治研究』２月号(３月８日発売)に掲載されます。(頒布価格500円。申込先:TEL011-747-4666 FAX011-747-4667)。このたび北海道自治研の御厚意により、「情報室」のホームページ上でもほぼ同じものを掲載させていただくことになりました。「情報室」では、３月５日より３回に分けてこれを連載します。ぜひ御一読ください。⇒こちら 2008/04/15に第３回を掲載しました。

1996年の町長襲撃事件から11年余り、97年の住民投票からは10年余り。先月26日、岐阜県御嵩（みたけ）町の産廃処理施設問題がようやく終結した。全国的に注目された住民投票であったが、条例制定を求める直接請求代表人を務めた田中保さんは、当時防弾チョッキを身につけ、死を覚悟しながら署名を収集した。「情報室」では、その田中さんがこの12年間を振り返りつつ記した「報告」を一挙掲載します。

「町長襲撃、住民投票と御嵩町民」　田中 保

　08年３月26日、岐阜県、御嵩町、寿和工業の３者で会談、産廃建設計画を全て白紙に戻すことが確認され、終結をみた。柳川喜郎町長襲撃事件以来12年近くの歳月が過ぎていた。
　長い歳月が過ぎたので、二十代の若い方にはこの事件や問題がお判りにならない方も多いと思われる。そこで少し経過を簡単に述べることにする...　⇒続き

◆昨年８月、本会は滋賀県大津市において「常設型住民投票条例」についてのシンポジウムを開催し、多くの参加者を得ました。
　その際に交わされた活発な討論を踏まえながら、私たちが理想的と考える「常設型住民投票条例」を具体的に明示します。
　ただし、ただ一点、首長発議のあり方については、
［Ａ］首長は議会の同意がなければ住民投票の発議ができない。
［Ｂ］首長は議会が同意しなくても住民投票の発議ができる。
　この２つのパターンを両方明示しております。
　また、この問題に関して本会運営委員の福嶋浩彦(前我孫子市長)と今井一(ジャーナリスト)の両人が対談をしました。読者の皆さんには、この対談を読んだ上で[Ａ][Ｂ]どちらを採用すべきか、じっくりと考え判断していただきたいと考えています。対談の内容は⇒こちら

［国民投票／住民投票］情報室版 常設型住民投票条例

［特徴１］	18歳以上の日本国籍を有している者および永住外国人が投票に参加できる。
［特徴２］	投票権者の６分の１(16.67％)以上の連署による市長への請求があれば、住民投票は必ず実施される。議会や市長に拒否権はない。
［特徴３］	首長は議会の同意がなければ住民投票の発議ができない＝パターン［Ａ］ 首長は議会が同意しなくても住民投票の発議ができる＝パターン［Ｂ］
［特徴４］	最低投票率ではなく絶対得票率(３分の１以上)によるハードルを設ける。

　全文は⇒こちら

(※皆さまへのお詫び／福嶋氏の対談相手は上原公子氏が務めると告知していましたが、御本人が対談をキャンセルされましたので急遽今井が代役を担いました。お約束していた企画を掲載せず申し訳なく思っています。どうか御容赦下さい｡)

　山口県岩国市の市長選挙が２月３日に告示され、１０日に投開票される。国は、在日米軍再編の一環として厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊を岩国基地に移転すると決め、岩国市にその受け入れを迫ってきた。その受け入れの是非を問う住民投票が０６年３月に実施され（⇒詳しくはこちら）圧倒的多数の市民が反対票を投じる結果となった。
　
　住民投票の直後、周辺自治体と合併した（新）岩国市の市長選が行なわれたが、この選挙でも移転反対の姿勢を貫く井原勝介氏が勝利し、岩国市民は住民投票で示した移転反対の意思を重ねて表した。
　
　これに対して国は、建設中の新市庁舎建設補助金（３５億円）の支給を凍結するなど、徹底した「岩国いじめ」でねじ伏せようとしている。こうした動きに呼応するように、市会議員の多数が井原市長に「移転を受け入れるべし」と迫って批判を強め、住民投票で「反対票」を投じた市民の中にも葛藤を深める人が出てきた。
　
　このような展開を受け、井原氏は市長を辞職し、三度市民の意思を確認する道を選んだ。
　
　本会は、会として特定候補の推薦や支援を行なわないが、岩国市で実施された住民投票について一言述べておく。
　
　［１］この住民投票は、井原市長が「勝手にやった」ものだと批判する人がいるが、それは事実を歪めている。これは、議会が制定した条例に則って実施されたものである。（⇒条例はこちら）
　
　［２］その条例の第14条（投票結果の尊重）には、「市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重するものとする」と記されている。周辺自治体との合併により（新）岩国市が誕生し、この条例が無効になったとはいえ新市に占める旧市の有権者比率は高く、市民、市議会、市長が「結果を尊重する」行動をとることは、おかしなことではなく、極めて常識的だと考える。
　
　［３］わが国における住民投票の結果は、国政を縛る法的拘束力はないが、国は地方自治、地方分権の意味を理解し、示された住民の意思を最大限尊重すべきである。
　

　当サイトの会員専用ページに「常設型住民投票条例一覧」を掲載しました。
　全国の自治体でこれまでに設置された［常設型」の住民投票条例について、

「名称」「提案者」「可決日」「施行日」「投票資格者」「発議及び請求」「直接請求に必要な署名数」「成立要件の投票」「不成立の場合」

が一目で比較できるようになっています。当会は2007/12現在で33の「常設型」住民投票条例のデータを集めています。これだけの量で、さらに提案者（首長、議員、住民）、可決日まで把握した資料は非常に貴重かつ有用なものであると自負しています。会員の方は、会員ページトップの「「常設型」住民投票条例一覧」から閲覧してみて下さい。

※会員ページは当会の会員のみ閲覧できます。この機会に是非入会し、当会を支えて下さい。入会に関するお知らせは >>こちら

■この住民投票条例制定の直接請求代表人である小池正孝さんからの寄稿
　「地域交流センター建設」の是非を問う四街道市の住民投票を語る

■四街道市の住民投票（12月9日実施）に注目　（本会事務局）

■最近の住民投票ニュースの記事

昨年に引き続き、南部義典さんの「2007年、国民投票法案を巡る動き」を会員ページに掲載しました。

2007年に起きた国民投票法案関連の事柄を時系列に整理したもので、2006年のものと併せて通時的に国民投票法をとらえることができる便利な資料です。

※会員ページは当会の会員のみ閲覧できます。この機会に是非入会し、当会を支えて下さい。入会に関するお知らせは >>こちら

……結局これは「解釈改憲」なのだ。「憲法解釈の大転換」と称する究極の解釈改憲。その解釈改憲自体が許されないことだが、それを、国民の承諾も得ず議会での議論も行なわず、たった二人でやってしまおうとしたのだから罪はなお重い。そこにあるのは密室の「ボス交」のみ、市民自治も国民主権も議会制民主主義も、まるで存在しない。…… >>全部読む

■１月10日に行なわれた東京での懇談会では、上原・福嶋の対論企画を決めるなどしました。

■１月23に京都で予定されていた懇談会は延期となりました。日時は以下の通りです。場所は変更ありません。

　２月７日（木）18:00〜
　カフェ ベローチェ 京都駅前店
　京都府京都市下京区塩小路西洞院東入東塩小路町843-2
　日本生命京都ヤサカビル 1F　>>地図

※参加は自由ですが、席の確保の都合上、できれば２日前までに参加する旨の連絡を下さい。

京都での懇談会（２月７日）

まちづくりシンポジウム「住民投票を考える」

と　き：	２月９日（土）午後２時〜４時
ところ：	東京都昭島市役所
パネラー：	小池正孝さん （四街道市住民投票条例の制定を求める直接請求代表人） 桑原りさ（前東村山市議）
報告＆ コーディネーター：	今井一(ジャーナリスト)
主　催：	みらいネットワーク（昭島市議会会派） 青山秀雄・大嶽貴恵
連絡先：	青山秀雄事務所（042-544-9099） 昭島・生活者ネットワーク（042-544-8390）

　与党が示した「新テロ特措法案」に対して、民主党の小沢代表は、「憲法上許されない」と発言。その小沢氏が示した「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ＩＳＡＦ(国際治安支援部隊)であれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」という見解に対して、与党はそれこそ憲法違反だと応酬しています。

　この問題は、すでに予算委員会などで議論がはじまっていますが、私たちは、こうした問題こそ、憲法審査会において、党利党略や政局というものを超えた、理性的な議論を行なうべきだと考えています。

　なぜなら、憲法審査会は、「憲法改正原案、日本国憲法の改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査」のみならず、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制の広範かつ総合的な調査」等も行なう特別の常設機関であり、法令・処分等の憲法適合性について、立法府が恒常的に議論し、判断する（憲法保障的役割を担う）役割も期待されているからです。

　そうした考えから、10月16日、衆参両院の議長らに憲法審査会の早期設置を要望する文書を提出。参議院議長の江田五月氏には議長室において直接御本人に手渡し面談。また、衆参両院の議院運営委員長（笹川尭氏、西岡武夫氏）とも委員長室において直接御本人に手渡し面談しました。>>要望書はこちら（pdf 125KB)

　なお、同日午後、衆議院の議員会館内において、本会事務局長の今井一、及び小林節氏（慶応大学教授）、南部義典氏（大宮法科大学院大学）が出席し、この件に関して記者会見を行ないました。

すでにお知らせしたとおり、10月16日、本会は「憲法審査会の早期設置に対する要望」を衆参両院の議長らに提出しましたが、同日、行なった記者会見に同席した南部義典氏より「憲法審査会設置」に関する見解が寄せられましたので、これを掲載します。>>こちら（pdf 472kb）

　 10月26日（金）午後６時より12人が大阪・玉造にある狭い事務所に集いました。遠く信州よりお２人のメンバーが６時間かけ車でこの懇談会に駆けつけてくださいました。節約のためにカプセルホテルに投宿したとのこと。有難い話です。

　読谷村の知花昌一さん、名護の宮城保さんを囲み、「９条と安保・自衛隊は矛盾してる？並存できる？」 などみんなでフリートーク。制定された国民投票法の内容や憲法審査会の設置をめぐっては、「制定するべきではなかった」、「設置の必要なし」という意見もあり、参加者間で激しい議論が交わされました。

　アルコールは議論のあとでと思っていたのですが、結局、珍しいレバノン産のワインを冒頭から開けて乾杯。あとはビール、焼酎、ウィスキーと、事務所が居酒屋化しました。懇談会の模様を写真に撮るつもりが、事務局メンバーが飲みすぎてうっかり忘れたため映像で紹介できません。ごめんなさい。

　年内にもう一度京阪神と東京で一回ずつ、忘年会を兼ねた懇談会ができればと思っています。

10月16日、国会での憲法論議を深め、国民主権を保障する真っ当な国民投票のルール設定を実現するために、速やかに憲法審査会を立ち上げることを衆参両院に求める「要望書」を両院議長および議院運営委員会委員長に提出します。

「要望書」の中身は>>コチラ（pdf 125KB)

・日時　2007年8月24日（金）10時30分-12時30分
・講師　南部義典氏
・場所　市民ネットワーク千葉県4階会議室
・主催　市民ネットワーク千葉県
・参加　無料
・詳細はこちら。
　http://www.ken-net.gr.jp/blog.php?id=event&no=226

当サイトの連載でお馴染みの南部義典氏が、６月下旬に『Q&A解説・憲法改正国民投票法』（現代人文社刊）を上梓されます。
これを記念して６月29日（金）18時半〜19時半まで、講演会を行います。受講料は無料ですが、上記の本を当日もしくは事前にテキストとして御購入下さい。
場所は、現代人文社会議室（新宿区信濃町20佐藤ビル２階）。>>地図はこちら
参加希望者は、６月25日までに本会事務局に御連絡下さい。

>>詳しくはこちら

４月27日（金）東京の全国町村会館にて懇談会を行ないました。
>>詳しくはこちら

当日の公聴会の模様は、衆議院TVで視聴可能です。
４月５日（木）の委員会の中から、「日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会」を選択してください。

自民・公明の両党は、３月27日に与党案と民主党案の「併合修正案」を提出する直前になって、「公務員法制上の政治的行為の制限等に関する規定を適用しない」としていた従来からの合意を撤回しました。
この件に関し、本会は３月31日、すでに緊急声明を発表していますが、さらに本日（４月２日）、自民・公明・民主３党の憲法特理事宛てに「要望書」をＦＡＸにて送付しました。
　>>詳しくはこちら

>>陳述の要旨はこちら

国民投票法がどのような条文から構成されているのか御存知ですか？
憲法改正国民投票という民主主義社会最大ともいえる意思決定の手続ルールに関して、国民に十分な情報が発信されていないのは大変残念なことです。
この連載では国民投票法の全体構造（森と木）を明らかにすることを目標に、「縦割り」の逐条解説を試みます。
※この連載は会員だけがご覧になれます。この機会に是非本会に入会いただき、本会の活動を支えてください。　>>入会申込みはこちら

坂本修さん(弁護士・前自由法曹団 団長）と今井一さん（ジャーナリスト・本会事務局長）が憲法改正手続法(国民投票法)制定の是非について本格的に対論！
『週刊金曜日』５月11日発売号(653号)に、５ページ立てで掲載されます。ぜひ御一読ください。