1996年８月４日、新潟県巻町で（条例制定に基づく）日本初の住民投票が実施されました。
　あの日から10年、この間、全国各地で360件を超す住民投票が行なわれ、常設型住民投票条例を制定する自治体も30を超しました。
　住民投票は今や市民自治を保障するための重要な手段として認知され、広く活用されるようになりました。とはいえ、神戸市や人吉市、徳島市、大洲市など数多くの自治体住民が直面した「どれだけ署名を集めて住民投票条例の制定を請求しても議会の拒否権をくらって終わり」という制度的不備は、10年経った今も何ら是正されていません。

右から、笹口孝明(元巻町長)、井原勝介(岩国市長)、宮城保(名護・辺野古「命を守る会」)

　日本初の住民投票から10年という節目を機に、去る2006年８月５〜６日に「住民投票の10年 ── 総括と提言のための市民会議」（（旧）住民投票立法フォーラム主催）が大阪で開催されました。

　会議では御嵩、名護、上尾、米原、徳島、人吉、大洲、神戸、刈羽、生駒、袖ヶ浦等々、各地の運動を担った人々、笹口孝明(前巻町長)、柳川喜郎(御嵩町長)、井原勝介(岩国市長)、村西俊雄(前米原町長)ら全国的な話題となった住民投票の執行者に加え、市民派市長として活躍している上原公子(国立市長)、さらに新藤宗幸(千葉大教授)ら行政・市民自治の専門家として知られた研究者も顔をそろえ、 この10年間の住民投票をめぐるさまざまな動き・実態、展望について、さまざまな議論が交わされました。

　ここではこの会議で使用された資料を御紹介します。
（※この会議の模様はＤＶＤ（１１時間）にて頒布中です。＞詳しくはこちら）

　なお、資料のうち「住民投票をめぐる動き一覧」については一部のみ御紹介しております。
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