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実施必至型(常設型)住民投票条例一覧
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   更新:2006/12/15
 実施必至型(常設型)住民投票条例一覧
※この資料は2006年に開催された「住民投票の10年」のために作成したもので、それ以降の情報を含んだ資料は会員専用ページにて新しい情報を加えながら公開しています。
実施必至型(常設型)住民投票条例一覧
 愛知県
高浜市
群馬県
中里村
群馬県
境町
埼玉県
富士見市
埼玉県
上里町
名称住民投票条例全部改正住民投票条例住民投票条例市民投票条例住民投票条例
提案者市長議員議員市長町長
可決日02.06.2402.06.1702.09.1802.12.1903.01.20
施行日02.09.0102.09.2002.12.2003.04.01
投票資格者18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人町長・町議会議員の選挙権を有するもの市長・市議会議員の選挙権を有するもの町長・町議会議員の選挙権を有するもの
発議及び請求住民・議会・市長住民・議会・町長住民・議会・市長住民・議会・町長
直接請求に
必要な署名数
投票資格者総数の1/3投票資格者総数の1/3投票資格者総数の1/5投票資格者総数の1/3
成立要件の投票投票資格者総数の1/2の投票投票資格者総数の1/2の投票投票資格者総数の1/3の投票投票資格者総数の1/2の投票
不成立の場合開票しない開票しない開票しない開票しない
備考それまでの条例を全部改正
・住民投票の請求・投票資格者の対象の拡大
・郵便による不在者投票の対象者の拡大
・同日投票に関する規定の廃止
2003.04.01
万場町との合併(神流町)に伴い廃止
2005.01.01
伊勢崎市・赤堀町・東村と合併(伊勢崎市)に伴い廃止
「市長は、…投票人以外の者で…次に掲げる者の当該市民投票に係る事案に関する賛否の意思について…その把握に努める」とし、満18歳以上の住民と永住外国人に実質的な投票資格を認めている。 

 埼玉県
美里町
群馬県
桐生市
広島県
広島市
岡山県
哲西町
茨城県
総和町
名称住民投票条例住民投票条例住民投票条例住民投票条例住民投票条例
提案者町長市長市長町長町長
可決日03.03.2503.06.2003.03.1903.03.1903.09.19
施行日03.04.0103.07.0103.09.0103.09.0103.10.01
投票資格者18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人市長・市議会議員の選挙権を有するもの18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人
発議及び請求住民・議会・町長住民住民住民・議会・町長住民・議会・町長
直接請求に
必要な署名数
投票資格者総数の1/3投票資格者総数の1/6投票資格者総数の1/10有資格者総数の1/5投票資格者総数の1/5
成立要件の投票投票資格者総数の1/2の投票投票資格者総数の1/2の投票投票資格者総数の1/2の投票投票資格者総数の1/2投票資格者総数の1/2
不成立の場合開票する開票しない開票しない開票しない開票しない
備考   2005.03.31
大佐、神郷、哲多町との合併(新見市)に伴い廃止
2005.09.12
古河市、三和町との合併(古河市)に伴い廃止

 香川県
三野町
石川県
押水町
(現・宝達志水市)
千葉県
我孫子市
埼玉県
坂戸市
広島県
大竹市
名称まちづくり住民投票条例住民投票条例市民投票条例住民投票条例住民投票条例
提案者町長町長市長市長市長
可決日03.09.1903.09.2504.03.2204.03.1703.12.22
施行日03.12.0104.01.0104.04.0104.04.0104.06.01
投票資格者18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人市長・市議会議員の選挙権を有するもの18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人
発議及び請求住民・議会・町長住民・議会・町長住民・議会・市長住民住民・議会・市長
直接請求に
必要な署名数
投票資格者総数の1/3投票資格者総数の1/10投票資格者総数の1/8投票資格者総数の1/6投票資格者総数の1/3
成立要件の投票なし(但し賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の1/3以上の場合は尊重義務あり)投票資格者総数の1/2なし(但し賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の1/3以上の場合は尊重義務あり)投票資格者総数の1/2の投票投票資格者総数の1/2
不成立の場合 開票しない 規定なし開票しない
備考2006.01.01
高瀬町、山本町、豊中町、仁尾町、財田町、詫間町との合併(三豊市)に伴い廃止
2005.03.31
志雄町との合併(宝達志水市)の際、首長専決で存続
   

 長野県
木曽福島町
群馬県
伊香保町
山口県
岩国市
鹿児島県
金峰町
埼玉県
鳩山町
名称住民投票条例住民投票条例市民投票条例住民投票条例住民投票条例
提案者議員町長市長町長町長
可決日04.06.2304.06.0704.03.1504.10.0504.12.16
施行日04.07.0104.10.0104.10.0504.12.17
投票資格者選挙人名簿に登録されている者20歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人
発議及び請求住民・議会・町長住民・議会・町長住民・議会・市長住民・議会・町長住民・議会・町長
直接請求に
必要な署名数
投票資格者総数の1/5投票資格者総数の1/50投票資格者総数の1/6投票資格者総数の1/3投票資格者総数の1/3
成立要件の投票規定なし投票資格者総数の1/2投票資格者総数の1/2投票資格者総数の1/2の投票投票資格者総数の1/2の投票
不成立の場合開票しない開票しない開票しない開票しない
備考「住民投票に付された事項の内容により、その投票資格者の範囲を拡大さらにはその範囲を定めてこれを行うことができる」
2004.09.26
周辺自治体との合併の是非を問う住民投票実施
2005.11.01
日義、開田、三岳村との合併(木曽町)に伴い廃止
2006.02.20
渋川市、小野上、子持、赤城、北橘村との合併(渋川市)に伴い廃止
2006.03.12
米軍艦載機移駐の賛否について住民投票実施
2006.03.20
由宇、周東、玖珂、錦、美川、美和町、本郷村との合併(岩国市)に伴い廃止
2004.10.31
周辺自治体との合併の是非を問う住民投票実施
2005.11.07
加世田市、大浦、坊津、笠沙と合併(南さつま市)に伴い廃止
 

 北海道
増毛町
北海道
静内町
北海道
三石町
長野県
和田村
三重県
名張市
名称町民投票条例町民投票条例町民投票条例住民投票条例住民投票条例
提案者町長議員議員村長市長
可決日04.12.2104.12.2805.01.1205.01.1805.12.20
施行日04.12.2205.01.0705.01.1306.01.01
投票資格者18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人20歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人20歳以上の有権者18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人
発議及び請求住民・議会・町長住民・議会・町長住民・議会・町長住民・議会・村長住民・議会・市長
直接請求に
必要な署名数
投票資格者総数の1/8投票資格者総数の1/5投票資格者総数の1/5投票資格者総数の1/4
成立要件の投票投票資格者総数の1/2の投票選択肢が2つの場合:なし
選択肢が3つ以上の場合:投票率60%以上
選択肢が2つの場合:なし
選択肢が3つ以上の場合:投票率60%以上
規定なし
不成立の場合開票しない開票しない開票しない
備考 選択肢が2つの場合:3/10を超える投票結果を尊重
選択肢が3つ以上の場合:有効投票総数の内もっとも多く選択された結果を尊重
2005.03.20
周辺自治体との合併の是非を問う住民投票実施
2006.03.31
三石町との合併(新ひだか町)に伴い廃止
選択肢が2つの場合:3/10を超える投票結果を尊重
選択肢が3つ以上の場合:有効投票総数の内もっとも多く選択された結果を尊重
2005.03.20
周辺自治体との合併の是非を問う住民投票実施
2006.03.31
静内町との合併(新ひだか町)に伴い廃止
2005.10.01
長戸町との合併(長和町)に伴い廃止
2005.06.23可決 2006.01.01施行の自治基本条例に基づく
投票資格者総数の1/50以上の連署で請求された場合は議会の過半数の賛成を経て実施される

 東京都
三鷹市
青森県
山陽小野田市
神奈川県
逗子市
大阪府
岸和田市
神奈川県
大和市
名称自治基本条例 住民投票条例住民投票条例住民投票条例住民投票条例
提案者市長 市長市長市長市長
可決日05.09.29 06.03.2706.03.0105.06.2206.03.24
施行日06.04.01 06.07.0106.08.0106.08.0106.10.01
投票資格者 20歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人20歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人18歳以上の日本国籍を有する者と定住外国人16歳以上の日本国籍を有する者と定住外国人
発議及び請求住民 住民・議会・市長住民・議会・市長住民住民・議会・市長
直接請求に
必要な署名数
18歳以上の日本国籍を有する者と永住外国人総数の1/50 投票資格者総数の1/6投票資格者総数の1/5投票資格者総数の1/4投票資格者総数の1/3
成立要件の投票 投票資格者総数の1/2の投票投票資格者総数の1/2の投票規定なし規定なし
不成立の場合 開票しない開票しない
備考通常は投票事項、投票資格等は別に作る住民投票条例で定めることが多いが、この条例では、諸条件は案件によって違うとの考えからそれぞれ請求時の条例ごとに定めるとしている
請求を議会に付議するので実質的に議会に拒否権が与えられている
 2005.12.08可決、2006.08.01施行の市民参加条例に基づく
市長が発議するときは、あらかじめ市民参加制度審査会に諮問し、2/3以上の承認の議決を得た上で行うことができる
2004.12.10可決、2005.08.01施行の自治基本条例に基づく
投票資格者に「定住外国人」を含む
2004.10.04可決、2005.04.01施行の自治基本条例に基づく
投票資格者に「定住外国人」を含む
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※この資料は2006年に開催された「住民投票の10年」のために作成したもので、それ以降の情報を含んだ資料は会員専用ページにて新しい情報を加えながら公開しています。会員でない方は是非この機会に会員登録をして当会を支えてくださいますよう、お願いします。
※東京都三鷹市の条例は、住民による請求を議会が拒否できる仕組みになっているため、現在では実施必至型(常設型)住民投票条例には入れていません。

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