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   更新:2014/06/21
 最近の住民投票関連ニュース
 
発議署名収集期間を政令市並みの2カ月に
明石市の常設型住民投票条例検討委員会が大詰め
 明石市は昨年8月から常設型住民投票条例の制定へ向けて、市民参画の検討委員会で条例案を検討してきたが、7月に予定している答申案で発議署名の収集期間を政令市並みの2カ月とし、署名には押印をなくすなど、署名収集のハードルを下げる案をまとめた。
 発議に要する署名数は、有権者数の「6分の1」と「10分の1」の意見が対立してきたが、6月6日に開いた第8回検討委員会では激論のうえ、両者の中間をとった「8分の1」でまとめる方向へ調整中だ。また、投票資格は18歳以上、永住外国人らも含めることを決めている。
 同市では2010年4月に自治基本条例を施行し、常設型住民投票条例を制定することを盛り込んでいたが、手続き条例の制定が先送りされたまま、2012年には駅前再開発計画について住民投票で決めるよう地方自治法による直接請求が行われた。この時は法定の4倍を超える署名を添えて条例案が市議会に提案されたが、再開発推進派が多数を占める市議会は住民投票条例案を否決し、あらためて常設型住民投票条例の早期制定が課題になった。こうした経緯を経て、市は2014年中に条例案を制定する方向で検討委員会を進めてきた。明石市の人口は約29万人。
(松本誠 市民自治あかし=旧・市民みんなで決める住民投票を実現する会 代表世話人)
三重県伊賀市議会、市庁舎巡る住民投票条例を可決
 三重県伊賀市議会は2014年6月16日の定例会で、市から提案された市役所の本庁舎を現在地で建て替えるか同市四十九町の県伊賀庁舎隣接地に移転するかを選ぶ住民投票条例案を賛成15、反対5の賛成多数で可決しました。
 1964(昭和39)年に建設された現市庁舎が老朽化したため現在地での建て替え案で進められてきましたが、2012(平成24)年12月に初当選した岡本栄市長が計画を白紙撤回し、同市四十九町の県伊賀庁舎隣接地への移転案を示しました。これに対して住民投票を求める声が上がり、上野商工会議所の木津龍平会頭らでつくる「伊賀市役所庁舎整備を考える市民の会」が今年4月、移転地を問う住民投票条例制定を求める署名簿を提出しましたが、署名簿に不備があった(条例案の添付がなかった)ため有効署名はゼロとされました。
 これを受けて市は「署名者の思いを無視できない」と住民投票条例案を議会に提出しました。
 なお同条例では投票有資格者は公選法と同様で、投票率が50%に満たない場合は開票されません。2つの位置の選択肢を明記しどちらかを選ぶ形式で、住民投票の結果については市議会と市長も「参考とする」としています(一般的な住民投票条例では結果を「尊重する」としています)。
 住民投票は2014年8月24日に実施されます。
 
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  住民投票の制度不備が未だ...
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