三重県松坂市議会は２０１２年３月１３日の定例会で、市が提案した住民投票条例案を賛成９、反対１９の賛成少数で否決しました。
　この議決に対して山中光茂市長は再議を要請しましたが、議会はこれを差し戻しました。

　兵庫県高砂市議会は２０１２年３月１５日の定例会で、住民から直接請求された高砂市梅井での産業廃棄物処理施設建設計画の是非を問う住民投票条例案を賛成６、反対１５の反対多数で否決しました。
　同条例案は市民団体「『さんぱい投票条例』を作ろう！会」（宮先一勝代表）が４００８筆の有効署名を集め直接請求しました。
　直接請求を受けて登幸人市長は「市民・市議会・市が一体となって反対の意思を示しており、改めて民意を確認する必要はない」との意見書をつけて議会に提案しました。

　鳥取県鳥取市議会は２０１２年３月２２日の定例会で、議員から提案された鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例案を全会一致で可決しました。
　鳥取市では２０１１年８月２３日の臨時会で、住民から直接請求された市庁舎新築移転をの是非を問う住民投票条例案を否決しており、その後、議員提案での市庁舎整備に関する住民投票条例の制定を目指して各派で話し合いが続けられてきました。
　投票有資格者は２０歳以上の市民で、投票は「旧市立病院跡地への新築移転」「現本庁舎の耐震改修及び一部増築」のいずれかを選ぶ二者択一形式で行われます。
　前回に否決された時の反対理由の中には条例案に最低投票率が示されていないことを「不備」とするものもありましたが、この条例も最低投票率は定められていません。
　投票は５月２０日に実施されます。

　大阪府大阪市議会は２０１２年３月２７日の定例会で、住民から直接請求された原発稼働の是非を問う住民投票条例案を賛成３４、反対５１（欠席１）の賛成少数で否決しました。
　同条例案は市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票・関西」が５万５４２８筆の有効署名を集め直接請求しました。
　直接請求を受けて橋下徹市長は、市長選挙で脱原発の民意は示されており多額の費用をかけて市民投票をする必要性は乏しいなどとして条例制定に反対の意見書をつけて議会に提案しました。