2004年11月16日付『朝日新聞』朝刊掲載 ポリティカにっぽん「「解釈改憲」は護憲か改憲か」の記事に対し次のような訂正と回答を求めました。
2004年11月16日付『朝日新聞』朝刊記載の「ポリティカにっぽん」 ― 「解釈改憲」は護憲か改憲か ― の文中の「しかし、憲法改正には国会の３分の２の賛成がいる。」という記述は明らかな誤り。読者の大半を占めるわが国の主権者に、憲法改正の決定権を誰が有しているかというとても重要な事柄について間違った理解を植え付けるもので、即刻訂正をだすべきです。 「憲法96条」に記してあるとおり、「衆・参それぞれ総議員の３分の２以上の賛成があれば、憲法改正の国会発議（＝国民への提案）ができる」というのが正しく、早野透氏は「憲法改正には国会の３分の２の賛成がいる。」と記すのではなく、 「憲法改正の発議には衆・参それぞれ総議員の３分の２以上の賛成がいる。」と記さねばなりませんでした。 １１月１８日午前、『朝日新聞』東京本社に電話を掛け、電話口に出られた広報部の男性（佐藤と名乗られた）の方に、上記のような説明をして「訂正すべきだ」と申し上げたところ、「早野はわかっていて書いている」とか「ちょっと端折っただけ」と、事の重大さについてまったく理解されていませんでした。佐藤氏は「早野に伝えておきます」と言って電話を切られましたが、その後「ポリティカにっぽん」欄にも、紙面のその他のところにもこの件についての訂正はまったく載せられていません。 本日１１月２５日午前、再び広報部の佐藤氏に電話を掛けましたが、「早野にはすでに伝えてある」ということでした。ということは、『朝日』のみならず早野氏個人もまた、訂正記事を書く意思がないということだと思われます。 一人ひとりの主権者が憲法改正の最終決定権を持っているという重要な制度的事実を理解している国民は、全体の一割程度しかいません（同封資料Ａを参照のこと）。その原因を、憲法調査会の中山太郎会長は「政党の責任だ」と貴紙（２００４年１１月２日付朝刊）で語っていますが、私は「憲法改正の手続き」について間違った情報、不正確な情報を垂れ流しているメディアの責任が大きいと考えています（同封資料Ｂを参照のこと）。 そのことをよく考えた上で、指摘した記事の訂正についてどう対処されるのか、何も対処しないのかについて、その理由と合わせて文書にて御回答ください。回答があればその回答を、回答がなければ回答がなかったということを、私なりの方法で広範な人々に知らせ示したいと考えています。一週間後の、１２月３日（金）までに、書留郵便にて御回答くださいますよう、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
以下は朝日新聞社広報部の回答です。
今井 一様 2004年12月1日 朝日新聞社広報部 拝啓 初冬の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。 平素は朝日新聞をご愛読いただき、厚くお礼申し上げます。 さて11月16日付「ポリティカにっぽん」についてのご指摘の手紙を、弊社東京本社編集局長吉田慎一ならびに大阪本社編集局長田仲拓二、早野透本人あてにそれぞれいただきました。それに先だって、同じ趣旨の電話を当部に頂戴いたしました。 度々お手数を煩わせ、恐縮しております。 職掌上、あわせて当部からお答えさせていただきます。 今回の記事は、中曽根氏が「大局的見地から妥協力のある柔軟な発想」を求めていることに関して、なぜ中曽根氏が政党間の妥協、場合によっては政界再編を求めているかを説明する前提として、まず国会内で３分の２の勢力が必要であることに言及したものです。 ご指摘の点につきましては、早野は「貴重なご指摘ありがとうございました。来年は国民投票法案も俎上にのぼってくるであろうから、遠くない時期に憲法問題を取り上げる機会に触れたいと思っていました」と申しております。 以上、ご理解たまわれば幸いです。
