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2008年02月13日『中国新聞』
有権者の判断複雑 出口調査
 米空母艦載機の移転容認派が擁立した自民党の前衆院議員福田良彦氏(37)が、前市長の井原勝介氏(57)を下し、初当選した岩国市の出直し市長選で、中国新聞社は12日、出口調査の結果をまとめた。多くの有権者が必ずしも移転に積極的ではないものの、地域経済の活性化や市の財政再建を求め、福田氏に投票した複雑な判断がうかがえた。
艦載機移転への賛否では、反対派は65.7％で、賛成派は24.0％だった。移転への賛否と投票した候補者を重ね合わせると、福田氏は賛成派の94.1％の支持を得た。一方、井原氏は、明確に「反対」と回答した有権者の86.9％の支持を集めた。地域別では、旧郡部で福田氏が多くの支持を得たのに対し、基地に近い旧市部では、井原氏が逆転した。
複数回答も可能として尋ねた新市長へ期待する政策は、「地域経済の活性化」を挙げた有権者が52.8％で最多となった。
2008年02月11日『北海道新聞』
社説 岩国市長選 民意をどう読み取るか
市民には苦渋の選択だったに違いない。
米空母艦載機移転の是非が争点となった山口県岩国市の出直し市長選は、移転容認派の前衆院議員福田良彦氏が大激戦を制して初当選した。
しかし、この選挙結果から、市民が納得ずくで移転を認めたと判断することはできまい。
敗れた前市長の井原勝介氏は、騒音被害や米兵によるトラブルへの不安が増すと、移転に反対してきた。井原氏の主張を支持する民意は一昨年、住民投票と市長選の二度にわたって圧倒的な数字で示されていた。
今回も共同通信の出口調査では、移転に「反対」が４１％にのぼり、明確な「賛成」は１７％にすぎない。
問題は３７％を占めた「やむを得ない」という声だ。政府のアメとムチの政策がじわりと市民を締め上げていることの効果と見なければなるまい。
全国の地方自治体の例に漏れず、岩国市も台所事情は厳しい。市の借金である市債は一千億円を超え、財政再建は急務の課題だ。
そこに追い打ちをかけたのが政府の補助金カットだった。移転に反対しているからと、市庁舎建設の本年度分の支給が止められてしまった。米軍再編計画を受け入れた自治体に配分される交付金も出ない。
自民、公明両党が支援する福田氏は国政とのパイプ役を強調し、財政の立て直しを前面に掲げる戦略をとった。
告示前は井原氏優位といわれた情勢が逆転したのは、移転問題にとりあえずは目をつぶってでも地元経済をなんとかしてほしいという市民の切実な思いの表れだろう。
移転拒否か、カネか。市民にそんなつらい選択を強いた政府の政策に、あらためて憤りを覚える。
今回の市長選は、地方自治のあり方を問うものでもあった。
「防衛政策に自治体が法律上の手続きを使って異議をさしはさむべきではない」
大阪府の橋下徹知事は岩国の住民投票をそう批判した。だが、防衛政策が国の専管事項だからといって、地方の声を無視する国の勝手が許されるわけではない。
政府にも橋下氏と同じような理屈をいう政治家や官僚がいる。何か勘違いしているようだ。米軍再編計画を地元の頭越しに決め、しかも住民の自由な意思表明を否定して、いったいどこに地方自治があるというのか。
最後に福田氏に注文がある。
「移転に協力するが、騒音や治安問題など住民の不安解消にまず取り組む」「国の言いなりにはならない」
福田氏のこの言葉を信じて投じられた一票は多かったことだろう。政府に言うべきは言って、しっかりと約束を果たしてもらいたい。
2008年02月11日『中国新聞』
住民は消極容認、政府安堵 移転反対再燃の可能性も
十日投開票された岩国市長選は、争点となった米空母艦載機移転に賛成派の前自民党衆院議員福田良彦氏（37）が反対派の前市長井原勝介氏（57）を小差で破り、米軍再編計画を進める政府はひとまず安堵あんどした。だが、移転を積極的に認める住民は少なく、政府が今後も強硬な姿勢を取り続ければ「移設反対」の機運が再燃する可能性もはらんでいる。
▽水面下
「先生なら岩国にも票をお持ちでしょう。何とかよろしくお願いします」。石破茂防衛相は六日、国会内ですれ違った中川昭一元経産相に頭を下げた。石破氏は、米軍再編計画に盛り込まれた岩国基地への艦載機移転の重要性を訴えたいと現地入りを打診したが、福田陣営は「来ると逆効果」とやんわり断っていた。
福田氏は「政府との対話」を掲げ、再編交付金を利用した地域経済振興策を強調。自民党の閣僚や国会議員の応援演説を求めず、懸命に“政府・与党色”を消した。
福田氏の議員辞職に伴い、四月二十七日に実施される衆院山口２区補選は、福田政権発足後初めての国政選挙となる可能性が高い。このため自民党は補選勝利への“布石”として福田氏を水面下で支えた。「支援団体を動かす」と、福祉関係団体や看護連盟などに電話作戦を展開。企業には従業員を期日前投票に行かせるよう求めるなど組織戦を徹底させた。
▽誤算
一方の井原氏。政府が移転反対を理由に市庁舎建設への再編交付金を支給せず、移転賛成派が多数を占める市議会の補正予算案否決を受け、昨年十二月に辞職、出直し市長選に打って出た。
目指したのは、有効投票の90％近い移転反対票を集めた二〇〇六年三月の住民投票の再現。だがその直後の同年五月には米軍再編計画が閣議決定され、政府は従わない地方自治体には再編交付金を出さない方針に転換していた。
井原氏は「乱暴な補助金カットというアメとムチは認められない」と訴えたが、多くの市議が議会のリコールや解散につながることを恐れ福田氏を支援。頼みとした地元労組の動きも鈍く、補選への出馬を予定している民主党の平岡秀夫衆院議員陣営は「福田票もほしい」と自主投票を決め込んだ。
▽懸念
ただ福田氏当選と「基地移転賛成」は直結してはいない。共同通信社が十日に実施した出口調査では、艦載機移転に「賛成」と明確に答えた人は全体の二割にも届かず、福田氏に投票した人でも七割以上は「やむを得ない」と消極的な賛成。福田氏を支持する自営業の女性（42）も「騒音の拡大はいや。でも艦載機は来る。それなのに交付金がゼロのままはおかしい」と説明する。
政府は、これまでの市長選や住民投票で圧倒的な支持を集めた井原氏の敗北に「反対一辺倒だった市民の意識が変化した」（与党筋）と判断し、再編計画を予定通り推し進める方針。防衛省幹部は「選挙結果次第では、米軍普天間飛行場に絡む沖縄への影響も考えられたから一安心だ」と胸をなで下ろした。
ただ、福田氏は受け入れについて「条件闘争」を主張しており、政府との交渉が難航、再編交付金の“凍結解除”も早期に実現せず、住民の反発が再び強まる可能性も否定できない。基地を抱える各地方自治体の住民が今後に注目している。
2008年02月08日『読売新聞』
住民投票請求要件は明示せず議論先送り、新潟市自治基本条例
新潟市は７日、市議会で継続審議になっている市自治基本条例案から、住民投票の請求に関する記述を削除する考えを市議会総務常任委員会に示した。
住民投票について原案では、日本国籍を有しない永住者も住民投票の請求権者として認めていた。しかし、これに反対する意見もあったことから、住民投票を「条例で定めるところにより実施することができる」との記述にとどめ、その請求者に関する規定や住民投票の実施要件（住民総数の５０分の１以上の署名など）に関する記述は大幅に削除した。
野本信雄・政策監は「住民投票の請求権者の議論が、永住外国人の地方参政権の議論と混同されることは本意ではない。今回の条例案からは切り離し、改めて議論をお願いしたい」と説明。住民投票の請求権者については、今後、別に条例を作って定めたいとの意向を示した。
また、条例が定める「市民」については、市内に住所を有する者とそうでない者を分けて記述することにした。
自治基本条例案を巡ってはこれまでも、「最高規範」との表現を「基本となる条例」にするなど、執行部側から相次いで訂正方針が示されている。
７日の総務委員会では「いったん提案を撤回して、再提案すべきではないか」といった意見も出たが、執行部側は「条例案の根幹にかかわる部分について変更はなく、訂正でお願いしたい」と重ねて理解を求めた。
条例訂正案は２０日開会予定の２月定例会に上程される。
2008年02月08日『さきがけon the Web』
住民投票条例案を否決 イオン出店で能代市議会
秋田県の能代市臨時議会は８日、本会議を再開し、イオン新能代ショッピングセンター（仮称）出店の賛否を問う住民投票条例制定案の採決を行い、賛成１１、反対１６の反対多数で否決した。
本会議では、住民投票条例審査特別委員会の原田悦子委員長が６日の委員会審査の経過を説明し、同制定案が特別委では賛成５、反対６で否決されたことを報告した。
この後、４人が討論。条例制定に賛成の議員は「市民の意識は変化している。住民の意思を問うべきだ」などと主張。反対の議員は「過去の意識調査で、市民の多くがイオンの出店を容認していることは明らかだ」などと訴えた。
起立採決の結果、１１対１６で否決されると、傍聴席を埋めた約３０人の市民からため息が漏れた。
条例案は、イオン出店に反対している市民団体「能代まちづくり市民会議」が今年１月、有権者４２６６人の有効署名を集めて斉藤滋宣市長に直接請求した。
2008年02月06日『読売新聞』
イオン出店是非を問う
能代市 きょう住民投票条例案審議
能代市を二分してきた大手スーパー「イオン」（本社・千葉市）の大型店進出問題。出店の賛否を問う住民投票条例案を審議する臨時議会が６日、開会する。斉藤滋宣市長が「イオン新能代ショッピングセンター（ＳＣ）」（仮称）の出店を容認してほぼ１年。“シャッター街”になった中心市街地の衰退に歯止めをかけようと出店に反対し、直接請求に踏み切った市民団体「能代まちづくり市民会議」と、経済的なメリットに期待して出店に賛成する斉藤市長が対立、異例の住民投票の実施を巡って審議する事態に発展した。住民投票が実現するのか、しないのか――。８日に行われる本会議の採決で決まる。
■商店主の危機感
イオン側が２００７年１月に市に提出した出店計画によると、新能代ＳＣは店舗面積３万５０００平方メートルを誇る県内最大級のモール型の店舗だ。イオン・北日本カンパニー（仙台市）は「２０００人の雇用、税収の増加、（市内からの）購買の流出防止など地域貢献ができる」と出店に伴う経済的メリットを強調する。
中心市街地の商店主の目に、イオン進出は“大きな脅威”として映ってきた。
イオン側が能代市に触手を伸ばし始めたのは０３年秋のことだ。中心市街地の商店主らは０４年７月、同市民会議の前身となる「中心市街地のくらしを守る会」を設立し、出店の反対運動を始めた。当時の豊沢有兄・能代市長も「大型店は飽和状態」として出店反対の立場で、共同戦線を張った。
同市民会議の佐藤浩嗣代表幹事（６５）は「大型店出店は中心部の空洞化に拍車をかける。将来的には、まちの文化や祭りの継承なども支障が出るのではないか」と不安を募らせる。
■市長の期待感
斉藤市長も、将来に危機感を抱いている点では、同市民会議と共通している。消費者の流れが市内の商店街だけでなく、大型店も含めて市外へと向かっているからだ。だが、解決の方向性は全く逆だ。
０６年４月の市長選で、豊沢市長を破り、初当選した斉藤市長は、０７年２月に「出店は、市民、市、周辺自治体のためにプラスになる」として、イオンの出店を容認した。
斉藤市長が最優先したのは、この“消費の流出”の解決だ。市長は「集客力がある大型店で消費者をしっかりと確保する必要がある」と強調。「集客力のより強い、モール型の店舗であることが重要」と出店形式にも言及し、イオンに大きな期待を寄せてきた。
市民会議と斉藤市長の主張は平行線をたどり、住民投票条例の制定を求める直接請求へ発展した。斉藤市長は「条例制定は必要ない」とまで言い切った。
０６年度に市が行った「市民意識調査」では、大型店出店について、「出店を歓迎する」と答えた人は３８・１％を占め、以下、「中心部が空洞化しないよう立地を制限して出店させるべき」２８・３％、「出店を望まない」１７・６％の順で続いている。
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「イオン新能代ショッピングセンター（ＳＣ）」（仮称）の予定地は、能代市中心部から約３キロ・メートル離れた同市鰄渕(かいらげぶち)地区にある。一面、雪に覆われた田んぼが広がり、周囲に目立った建物も、歩いている人もなく、国道７号線を車が通るだけだ。
２００６年７月に開通した能代東インターチェンジ（ＩＣ）から２００メートルほど北側に位置し、０７年８月には能代東〜二ツ井白神ＩＣ間が開通し、交通の便が抜群に良くなった。
敷地面積は９万６９８平方メートル。このうち店舗面積の３万５０００平方メートルにモール型店舗を建てる計画だ。２５００台の駐車場を備えた店舗には、食品や衣料、カフェなど１００近いテナントが入る計画で、子供から高齢者まで幅広い年齢層を一気に飲み込む。想定商圏は約２０〜２５万人で、能代市と山本郡３町はもちろん北秋田市や南秋田郡、青森県深浦町など周辺自治体までの規模を想定している。
2008年02月06日『読売新聞』
イオン問題 市議会は賛否が拮抗
イオン出店の賛否を問う住民投票を行う条例案をめぐり、能代市議会（定数２８）の７会派は、賛否が拮抗(きっこう)しており、住民投票が実現するかどうかは不透明なままだ。
条例案は６日に開会する臨時議会に斉藤滋宣市長から提出され、審議に入る。この日は「住民投票条例審査特別委員会」（１２人）が開かれ、採決が行われる。しかし、過半数を握る会派がないため、臨時議会最終日の８日、本会議での採決で最終的に決定することになる。
採決は定数から議長を除いた２７人で行われる。
斉藤市長を支持する自民党会派「平政会」（４人）は「市民の大多数は出店を歓迎している」として反対に回る予定だ。
最大会派「よねしろ会」（７人）も反対の立場。同会派のある市議は「市民は出店を望んでいる。そもそも民間企業の進出を、住民投票で問うべきなのか」と疑問を投げかける。
これに対し、従来から出店に反対の立場を取ってきた「大河・生々・みどりの会連合」（５人）や「日本共産党」（２人）と、「市民の声」（５人）の３会派は賛成に回るとみられる。
残りの２会派の４人は、態度を明確にしていない。
2008年02月04日『ニッカンスポーツ』
東国原知事が岩国の住民投票に賛意
宮崎県の東国原英夫知事は４日の記者会見で、山口県岩国市で２００６年、空母艦載機移転をめぐり実施された住民投票について「自治体で十分検討されて判断したと思うので、それはそれでいいんじゃないか」と賛意を示した。
この住民投票については、大阪府知事選に当選した橋下徹氏が「国政の防衛政策に自治体が法律上の手続きを使って異議を挟むべきではない」と批判、井原勝介前岩国市長が反論していた。
東国原知事はまた「日米安保や国防については国の責任でやってほしい」と橋下氏の発言にも理解をみせた上で、空母艦載機移転問題について「経過を見守りたい。（宮崎県のように）基地を抱える自治体の１つの参考になる」と話した。
2008年02月04日『西日本新聞』
住民投票発言 橋下氏、批判に猛反発 福岡入り「憲法学者は机上論」
大阪府知事に就任する弁護士の橋下徹氏（３８）が３日、子育てをテーマにしたフォーラムに出席するため福岡市入り。報道陣に対し、米空母艦載機移転が争点の山口県岩国市長選をめぐる自身の発言への批判について「机の上の憲法論しか知らない憲法学者に、とやかく言われたくない」と猛反発した。
岩国市は２００６年、艦載機移転の是非を問う住民投票を実施した。反対票が多数を占め国と対立。３日告示された市長選でも最大の争点だ。
橋下氏は大阪府知事選に当選後、この住民投票と市長選に関連して「国政の防衛政策に地方自治体が法律上の手続きを使って異議を挟むべきではない」と批判。解釈をめぐり、岩国市の井原勝介前市長や憲法学者らから異論が出ていた。
これに対し橋下氏は３日、「住民の意思を無視しろと言っているのではない」と強調。市町村が実施する住民投票で国防の在り方が問われることについて「間接代表制というのは、住民のあらゆる意見をくみ取ったうえで、政治家が最適な施策を選択し政治を行っていくものだ」と、あらためて否定的な姿勢を示した。
フォーラムでは、７児の父親としての子育て体験をユーモアを交えて語り、会場を沸かせた。また開会前、主催者で全国知事会長の麻生渡・福岡県知事と初対面。先輩格の麻生氏に対し「先を行かれる福岡県の子育て支援施策を勉強したい」「企業誘致のポイントは？」と述べるなど、謙虚な姿勢を見せていた。
2008年02月04日『読売新聞』
岩国住民投票再び批判 橋下氏「学者に現場分からない」
米空母艦載機部隊の移駐計画を巡って山口県岩国市で実施された住民投票の是非を巡り、同市長選で再選を目指す前市長・井原勝介氏（５７）との間で応酬を続ける大阪府次期知事・橋下徹氏（３８）は３日、「何でもかんでも住民投票をやると、多数の意見だけに従って政治を動かさなければならなくなる」と改めて持論を展開。井原氏を擁護する学者がいることについて「学者なんかに政治の現場の生の憲法は分からない」と批判した。
福岡市での子育てフォーラム出席後、報道陣に答えた。岩国市長選を巡っては、橋下氏が前自民党衆院議員・福田良彦氏（３７）の応援ビデオに出演。２００６年に住民投票を発議した井原氏は橋下氏の批判に「住民が国政にモノを言うのは当然」と反発していた。
また橋下氏はこの日、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事と対談し、「知事会に入り、国にモノ申していきたい」と決意を述べた。
2008年02月03日『asahi.com』
橋下節に疑問の声「あんたこそ憲法学べ」 岩国住民投票
米空母艦載機移転をめぐり０６年春に山口県岩国市が実施した住民投票に対する橋下徹・次期大阪府知事の発言に、憲法学者や政治学者らが首をかしげている。弁護士でもある橋下氏は、反論した前岩国市長の井原勝介氏を「憲法を勉強して」と痛烈に批判したが、「橋下さんこそ不勉強では」との指摘も出ている。
橋下氏の発言が飛び出したのは１月３１日。３日告示の岩国市長選で艦載機移転容認派が推す前自民党衆院議員の福田良彦氏を応援するビデオ撮影に応じた後、「防衛政策に自治体が異議を差し挟むべきではない」「間接代表制をとる日本の法制度上、直接民主制の住民投票の対象には制限がある」と持論を展開。井原氏が「国民が国政にものを言うのは当然」と反論すると、１日に「憲法を全く勉強していない」などと再反論した。
橋下氏の発言に対し、小林良彰・慶大教授（政治学）は「この種の住民投票には法的拘束力がない。住民の意思の確認・表明なのだから、それを憲法が制限することはあり得ない」と指摘。「防衛は国の専権事項だが、基地問題は地元住民にとって生活問題だから、意見を言う資格がある。それは憲法が認めた言論の自由だ」と述べ、「橋下さんこそ憲法を勉強した方がいいんじゃないか」と皮肉った。
小林節・慶大教授（憲法）は「橋下さんは憲法を紋切り型に解釈しているのではないか」と首をひねる。「地域の問題について住民の声を直接聞いて、その結果を地方自治体の意向として国に示して実現を図っていい、というのが憲法の考え方だ」と言う。
奥平康弘・東大名誉教授（憲法）は「法的拘束力のない住民投票の是非について、わざわざ憲法を引き合いに出すこと自体が論外」と突き放した。「弁護士が『憲法』と言えば、いかにも説得力があるように聞こえるが、政治家として政治的な発言をしたまでのこと。人びとの注目を集め、目的は達成したんじゃないのかな」と冷ややかに語った。
2008年02月02日『Web埼玉』
朝霞・米軍跡地住民投票条例 ２日から請求署名
朝霞市の中心市街地に残る米軍キャンプ跡地の整備計画の是非を市民に問う目的で、市民団体が市に申請していた賛否の住民投票に対し、条例請求代表者証明書が一日、朝霞市から同市民団体に交付された。これを受け、市民団体は二日から三月一日まで、署名活動を実施する。
市民団体「基地跡地整備計画について住民投票を求める朝霞市民の会」（冨永靖徳代表）は、市民懇談会と利用計画策定委員会が二〇〇六年に作成した最終報告書と、市が昨年十二月に公表した「朝霞市基地跡地整備計画書」の内容が大きく異なるとして、住民投票条例制定の直接請求のため、先月二十八日、同証明書の交付を申請していた。
市民団体は有権者の五十分の一（二千十三人分）の署名を集め、条例制定の直接請求を目指す。冨永代表は「できれば五千人分ぐらい署名を集めて、基地跡地整備計画に対して住民が意思表示をする機会を求めていきたい」と話した。
2008年02月01日『asahi.com』
橋下氏に前岩国市長反論「大阪府民の声は聞かないのか」
山口県岩国市にある米軍岩国基地への空母艦載機移転問題で、大阪府知事選で初当選した橋下徹氏が「国の防衛政策に地方自治体が異議を差し挟むべきでない」と述べて同市が０６年に行った住民投票を批判したのに対し、前岩国市長の井原勝介氏（５７）は１日、記者会見で「主権者である市民、国民が国政にものを言うのは当然だ。大阪でこういう問題が起きれば、国策だから府民の声は聞かないということなのか」と反論した。
井原氏は「住民投票は議会で成立した条例に基づいて行われ、住民の意思が明確に示されたもの。とやかく言われるのは筋違いだ」とも述べた。
住民投票は井原前市長が発議して０６年３月に行われた。神奈川県の米軍厚木基地から空母艦載機部隊を岩国基地に移す計画に対する賛否を問い、「反対」が８７．４％だった。
同市では出直し市長選が３日に告示される。移転に反対する井原氏と、移転容認派が推す前自民党衆院議員の福田良彦氏（３７）の一騎打ちとなる見込みで、橋下氏は福田氏を支援する考えを示している。
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