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   更新:2008/12/05
 情報室の運営を担う運営委員から一言
今井 一(ジャーナリスト)
国民投票、住民投票の現場に足を運んで取材を重ねると、いつも市民の「知恵と勇気」に感動する場面に出会います。スイス、フランス、巻町、御嵩町、名護市、徳島市、岩国市等々、どの現場でもそれはありました。
自分に代わって物事を決める代理人(首長や議員など)を選ぶ選挙と、代理人に託さず、重大な案件について自らが直接決める国民投票、住民投票。共に、私たちが主権を行使するための制度ではありますが、この二つの制度の違いは僅かなものではなく、決定的な違いがあります。そのことを本当に理解できるのは、もしかしたら体験者だけなのかもしれません。
そして、今や350を超す自治体住民がその体験者となりました。その実績は、この先実施される国民投票にも少なからぬ影響を及ぼすことになるでしょう。
「情報室」が、豊かな住民投票、国民投票実現の水先案内人となるよう、みなさんと一緒に努めたいと考えています。
  今村明子(福岡・デンマーク友好協会理事、運営委員長)
住民投票も一般国民投票も必要だと思います。福岡では住民に全く問うことなく、人工島が作られ巨額の財政赤字が積もっています。にもかかわらず、オリンピックの誘致、須崎埠頭の再開発などが突然(のように市民には 見えるのです)発表されそれに対し意見を述べる有効な手段を市民は持ってません。大きな公共事業については住民の意思を問う制度が必要です。
同じことが国政でも言えます。国民の生活に直接関わるような制度の改変などにはぜひ国民投票で意思を問う必要があると思います。それが真の民主主義ではないでしょうか。
大嶽貴恵(東京都昭島市議)
憲法を変えるか変えないかを決める国民投票。自治体の重要な事柄について市民が直接判断する住民投票。誰かに有利・不利ではなく、一人ひとりの意思が反映されるような制度でなければいけない。国の行方・まちの未来を決めるのは私たち一人ひとり!
折田泰宏(弁護士)
国民投票、住民投票の法制化の可能性が、憲法改正国民投票の立法化の過程で生まれたことは、皮肉な出来事であるとの印象を持っています。いずれにしても、投票資格、運動規制等の面で、今後の住民投票条例の内容に大きな影響を与えることになりそうです。
笹口孝明(笹祝酒造社長/元新潟県巻町長)
「住民投票」という言葉は、今では普通に受け入れられる言葉となりました。十年前、当初は、「日本の民主主義は、議会制民主主義だから、住民投票は民主主義に対する重大な挑戦だ」とする、バカげた否定から出発しました。
行政や議会からは取上げてもらえず、住民自主管理の住民投票からの出発でした。重大なことは、住民に情報を流し、考えてもらった上で、住民意思を確認し、住民本位の行政を行うことが民主主義の基本です。
情報室の活躍を期待しております。
塩見まきこ(奈良県生駒市議)
住民投票は、その実現にいたるまでの道のりが多難…。これが住民投票条例制定の請求署名受任者としての感想です。署名を集めるまでに住民にどう問題意識を浸透させるか、捺印まで求める署名に対する住民の抵抗感をどう払拭するか…受任者として当然の責務ながら、そこまでの労力を払った結果が議会でいとも簡単に覆される脱力感はたとえようのないものです。一定数の請求署名が集まれば必ず住民投票を実施しなければならないような制度であるべきだと思います。
住友達也(プランナー、徳島市住民投票請求代表人)
徳島市の場合、テーマは吉野川第十堰の可動堰化問題でした。
署名集め → 市議会で否決 → 市会議員選挙 →市議会で大揉め → 50%条項を付けられて可決 → 住民投票が実現
こう書けば、いとも簡単なようだけど、この間、約2年。
ただの市民が「想い」だけでカツドウするには、余りにも負担が大きすぎる。
しかも住民投票で民意がハッキリと示されても、国や県は無視しようとする。
やはり、どーにかしないといけない!
武田真一郎(成蹊大学法科大学院教員)
2000年1月23日、徳島市では、吉野川可動堰建設の賛否を問う住民投票が行われました。開票の結果、反対票は投票総数の90%に達し、可動堰建設は白紙凍結となりました。この住民投票は吉野川の問題にとどまらず、日本の公共事業のあり方を変える大きな転機となりました。もちろん現代国家は議会制民主主義を基本としており、選挙で選ばれた議員や首長の役割が重要であることに疑いはありません。しかし、議員や首長が必ずしも住民の意見を代表しないことがあるのも事実であり、そのような場合に住民投票が議会制民主主義の本来の機能を回復させるために重要な役割を果たすことにも疑いはありません。
市民の意見を政治に反映させる住民投票・国民投票について、市民が考え、提案していく場としての「情報室」を市民自らが育てていくことは、日本の民主主義にとって大きな意義があることと思います。
知花昌一(沖縄県読谷村議会議員)
 私たちが住む沖縄では、かつて「基地の整理縮小および日米地位協定の見直し」の是非を問う県民投票や「米軍ヘリ基地建設」の是非を問う名護市民投票が実施されました。
  残念ながら、投票結果は未だに具現化されていませんが、私はこれらの投票でウチナーンチュの良心を世界の人に示したと自負しています。
  公平なルールが制定され、きちんとした形で実施されるのであれば、「日米安保」の是非や「9条」の是非、あるいは「1条」の是非を国民投票にかけることも、主権在民の観点からすれば一つの選択であり、頭から否定することもないと私は考えています。
  とにかく、「戦争、軍隊、この国の行方」を決めるのは私たちでありたい。だから、私は住民投票や国民投票の民主的な活用に賛成します。
柳田清二(長野県佐久市長)
 
井坂信彦(衆議院議員)
 
中川暢三(大阪市北区長、前兵庫県加西市長)
同じ有権者から選ばれたはずの首長と議会の政見や政治姿勢が全く正反対という、「ねじれ」は政治の現場ではよくあることです。それで、果たして民意を酌んだ意思決定ができるでしょうか。特に、市民の将来や利害に大きく影響する重要問題については、議員の多数決や首長の政治判断だけに委ねてしまうことは危険で、将来に禍根を残しかねません。
正しい情報開示は民主主義の原点であり、市民は十分な判断材料を与えられれば、良識ある妥当な意思決定をするでしょう。また市民自ら決めたことであれば、その結果についても市民が応分の責任を負うことになります。そのようなプロセスを通して政治参画することが自治であり、民主主義の発露と言えます。
世論を二分するような重大な政治課題が生じてから慌てないように、加西市でも住民投票条例の制定に向け準備中です。
  中村映子(東京・生活者ネットワーク事務局長)
住民投票、国民投票は、市民自治の保障・拡充に欠かせない制度です。
だからこそ、その制度設計については私たち自身が主体的に係るべきだし、これを活用するときも、そのイニシアチブは市民がとらなければなりません。
ただし、そのためには、よく学びよく話し合うことが不可欠。驕らず怯まず、市民の知恵と良識を発揮しましょう。
西川敏輝(滋賀県議会議員)
日本で初めて永住外国人の投票権を認めた住民投票(市町村合併)を実施し、滋賀県米原町(現米原市)は全国にその名を馳せました。町長と議会が決めるのではなく、町民が決定権を持ったことにより、町民のみなさんは実によく学びよく考えて町の未来を選択しました。投票結果は、私が進めようとした合併パターンにはなりませんでしたが、「やってよかった」と素直に思っています。この住民投票から多くのことを学びました。
市民が主導して国民投票/住民投票の活用をという情報室の呼びかけに賛同します。
福嶋浩彦(前消費者庁長官、前千葉県我孫子市長)
市民が自分たちの意思と、首長や議会の意思とがずれていると感じたとき、住民投票は、主権者としての市民の意思を直接示すことのできる重要な制度です。
現実の制度としては、代議制が主で、直接民主制はそれを補完するものですが、価値としては直接民主主義のほうが上です。このことを分かって代議制を運営するか、選ばれた市民の代表は偉いのだと思って運営するか、同じ代議制でも質がまったく違ってきます。
村西俊雄 (滋賀県愛荘町長)
国の活力は、地方の活力から、
地方の活力は、民の活力から
民の活力は、民の参画から
民の参画は、民意の発意と把握の機能が必要
その有効な手段の一つが、投票制度
本物の民主主義が国を変える。
山口浩司(特養老人ホーム生活相談員)
福祉の制度、税金の使い方、教育の問題、そして平和について・・・自分たちの国や地域をどうするべきかを真剣に考えるためには、大事な事は自分たちで決める一票を持つ事が一番だと思います。その一票を持つ事で、政治に無関心と言われている多くの人々が、自分たちの国・地域について考え、動き始めると信じています。
山下 真(奈良県生駒市長)
これまで直接民主主義的制度は十分活用されてこなかったと思いますが、議会と民意とのねじれ現象を是正するために重要課題については積極的にこうした制度を用いるべきだと思います。直接民主主義だと衆愚政治になるという懸念は民主主義を自己否定するものです。直接民主主義の発展のために、国民、住民によってこの情報室が活発に利用されることを望んでいます。
> 村上 稔(前徳島市議)
 
南部義典(慶應大学大学院講師)
 
水野裕隆(ライター)
 
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 「内アンテナ」
 
当会の運営委員によるコラム。
執筆者はその時々で違います。なかなかゴーカな顔ぶれですよ。(o^-')b
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 開設にあたって
 
 市民グループ「住民投票立法フォーラム」、「真っ当な国民投票のルールを作る会」は、この数年間、住民投票及び国民投票に関する貴重な情報の収集、発信を担うと同時に、直接民主制の意義やあるべき姿について、積極的に主張してきました。しかしながら、財政的な困窮やスタッフ不足などの事情から、「立法フォーラム」は06年8月に解散し、「真っ当な・・」も年内に解散することになりました。
  住民投票の制度不備が未だ...
 トピックス  
■情報室の開設にあたって
■代表就任に際して
  (武田真一郎 2010/08/06)

■国民投票にどう向き合うべきか
■今、私たちがなすべきこと
■住民投票の10年
■運営委員から一言
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