2007年7月17日

　今回の参院選で当選した人たちの任期は2013年7月までの６年。その間に、自衛隊を自衛軍にする、交戦権の行使を認め、集団的自衛権の行使も認めるといった「９条改正案」が、衆参両院で審議される可能性があります。この９条改憲問題は年金問題同様あるいはそれ以上に重要な案件です。
　 したがって、(議員に当選した場合)そのような改正案の国会発議に賛成するのか反対するのかということを候補者に質し、それをきちんと確認した上で投票することが求められます。
　 もちろん、[発議＝改正決定]ではなく、是非は国民投票によって決定されるわけですが、発議の段階から主権者の意思が反映される賢明で民主的な憲法改正手続きがとられることを求めている本会としては、[９条改憲賛成の候補者に投票⇒国民投票では改憲反対に投票]、あるいは[９条改憲反対の候補者に投票⇒国民投票では改憲賛成に投票]という具合に、主権者が自らの意思をねじらせた投票行動をとらないよう熟慮すべきだと考えます。