2007年9月18日

　安倍首相の想定外辞任で大混乱の国会は、自民党の総裁選終了まで「開店休業」状態となるが、９月末までには首班指名を終え、その後は本格的な論戦を開始することになる。

　与野党激突の目玉は参院選の争点となった「年金問題」や期限切れが迫る「テロ特措法」とされている。私たちはこうした問題について十分な議論を重ねることに反対はしないが、憲法審査会の立ち上げもきっちり行なってもらいたいと考えている。

　５月に制定された憲法改正手続法に基づき、本来なら参院選終了直後に開かれた臨時国会において憲法審査会が新設されねばならなかった。それが、民主・共産・社民党などの抵抗で「審査会規程」が定められないまま放置されている。

　憲法改正手続法の制定、憲法審査会の立ち上げに反対してこなかった民主党がなぜ抵抗するのか。
　「安倍晋三氏が首相をやっている間は、憲法審査会の立ち上げを含め与党には一切協力しない・・」
　民主党の憲法調査会長枝野幸男氏はそうした主旨の発言を行ない、５月以降、船田元氏（自民党）や赤松正雄氏（公明党）らとの対話を棚上げしてきた。

　だが、ネックになっていた安倍晋三氏は首相の座を降り、彼とは違った「改憲観」をもっている福田康夫氏がその座に就こうとしている。民主党にはこうした状況の変化に対応し、一刻も早く憲法審査会の立ち上げに足を踏み出してもらいたい。

　憲法改正手続法の公布から完全施行までの「３年」という時間は、５月18日以降止まることなく刻まれている。にもかかわらず、国権の最高機関たる国会に、９条をはじめとする憲法改正の是非や国民投票のルールに関して議論をする場がないというのは、それこそ立憲主義に瑕疵を負わせることになりはしないか。

　国会での憲法論議を深め、国民主権を保障する真っ当な国民投票のルール設定を実現するために、速やかに憲法審査会を立ち上げることを私たちは衆参両院に強く求めたい。