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報告:国会議員との懇談会について
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   更新:2009/02/28
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報告:国会議員との懇談会について


  2月24日午後、「住民投票の法制化、一般的国民投票制度の見通し」などについて本会メンバーと国会議員との意見交換を行いました(場所は参議院議員会館)。
 この懇談会には、中川正春氏(衆議院議員/写真左)、桜井充氏(参議院議員)が出席し、福嶋代表らとの間で議論が交わされました。

 懇談を踏まえ、私たちは次のように考えます。

[住民投票]・・・福嶋浩彦(東京財団上席研究員、前我孫子市長/本会代表)

 今回の住民投票に関する要望は、

(1)自治法第74条「条例制定の請求」を改正
(議会が否決した際は、必ずその可否を選挙人の投票に付すことにする)

(2)自治法に「第6章住民投票」を新設
(「条例制定の請求」以外の住民投票の結果にも法的拘束力を持たせる)

  ── 以上の2点について自治法改正を求めるものでした。

 しかし、(1)(2)の議論が錯綜して混乱しがちであることと、(2)の議論をするには、まず民主党の住民投票法案について整理する必要があることが分かりました。私は、「正しいことであっても国が自治体に押し付けるのは良くない」と考えます。つまり、その自治体の市民が選んだ首長や議会が、常設型の住民投票条例はいらないと言っているのに、国が法律で自治体に、常設型住民投票条例の制定を強制するのは誤りだと考えます。

 ただ、こうした議論を民主党と続けるよりも、まず(1)にしぼって要望したほうが良いのではないかと考えます。

 (1)が実現すれば、市民が望んでも首長と議会が常設型の住民投票条例を制定する意思がない場合、(1)を使って、「常設型住民投票条例」の制定自体を直接請求によって行うことが出来ます(議会が否決すれば自動的に条例の可否について住民投票)。

[国民投票]・・・今井 一(ジャーナリスト/本会事務局長)

 重大案件について、国民の意思を確認し政治に反映するための国民投票制度の導入に関して、民主党、社民党、国民新党、新党日本の4党は、制度導入に賛成しています。

 その中で、民主党から二人の議員が出席してくださったのですが、中川正春さんは憲法改正の是非を問う国民投票の法制化の際、憲法以外の一般的テーマに関する国民投票制度も導入すべきだという論陣を張った方です。

  一方、桜井充さんは 「内閣総理大臣の信任に関する国民投票法案(仮称)骨子案」(http://www.dr-sakurai.jp/02/referendum_the-premier.htm)をご自身で作るほど、直接民主制の活用を本気で考えている方です。

  このお二人のような議員は、院内では少数派だとのこと。したがって現行憲法下で日本初の国民投票(諮問型)を実施するのはかなり難しいことだという認識を深めました。ただ、医師でもある桜井さんから「移植の是非を問う国民投票」なら実現する可能性があり、それに賛同する超党派の議員連盟を作るべく動いてくださるというお話がありました。

  とにかく、日本で一度もやったことがない国民投票を、まず1回やってみることが大切で、大きな期待を込めて桜井さんのこの提案を支持したいと考えています。

  なお、次回の懇談会は総選挙がなければ5月ごろ、選挙になれば新政権誕生後に開催する予定です。
 



 
 
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