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住民投票の法制化に関する公開質問状に対する総務大臣からの返答
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   更新:2010/10/16
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住民投票の法制化に関する公開質問状に対する総務大臣からの返答


平成22年10月13日



[国民投票/住民投票]情報室
       代表 武田 真一郎 殿

総務大臣 片山 善博


 貴殿におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
2010年9月24日付け文書にていただきました住民投票の法制化に関する公開質問状につきまして、以下の通りお答えいたします。
  地域主権改革を推進していくためには、地方自治体がその運営に当たって、地域住民の意思が十分に反映されるよう、地方自治の仕組みそのものについても、地域の住民が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うにふさわしいものとしていくことが必要であると考えています。
  このような観点から、「一般的な住民投票制度のあり方」や「直接請求制度」についても、現在総務省において開催している「地方行財政検討会議」において検討を進めてまいります。
  その際、ご指摘いただいたような点も含め、幅広い見地から検討を進め、成案が得られた検討結果については、地方自治法改正案として取りまとめ、順次、国会に提出していきたいと考えています。




 
 
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