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日本でも「原発」の是非を問う国民投票を!
その実現のために、まずは諸外国での事例を学ぼう。
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   更新:2011/04/20
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  先の地震と大津波がもたらした東電・福島第1原子力発電所での原発事故。深刻な状況は今もなお続いているが、それゆえに反原発の活動家ではない普通の市民が「原発についてもっと考えよう、議論しよう」と言い始めた。「今頃なんだ、遅すぎる」とは言うまい。あまりにも大きな代償を払うことにはなったが、今後、原発をどうするのかは、日本国民のみならず人類の行方を左右する重大事案であり、この際、徹底した情報公開を進め議論を重ねるべきだ。そして、それを実現させるには、国民投票を実施するのが最良だと私は考える。

  以前に比べて関心が増したとはいえ、これまで通り、政府や議会に決定権を委ねたままでは、多数の国民がきちんとした議論を重ね、熟考することは期待できない。だが、国民投票で決着をつけるとなると、自分自身が決定権を握ることになり、原発やエネルギー政策に対する関心や真剣味が格段に増す。それは、かつて新潟県巻町や刈羽村、あるいは三重県海山町(地名は当時の呼称)で、原発やプルサーマルに関する住民投票を実施した際に証明されている。そして、諸外国での原発をめぐる国民投票でも同じことが言える。ここでは、そんな事例を紹介したい。 これまで、行われた原発をめぐる国民投票は下記の通り。

 オーストリア1978年11月
 スウェーデン1980年3月
 イタリア1987年11月
 スイス1957年11月、1979年2月・5月、1984年9月、1990年9月、2003年5月
 リトアニア2008年10月

 この中から、4つの国民投票について解説する。
 
特別寄稿
日本でも「原発」の是非を問う国民投票を!
その実現のために、まずは諸外国での事例を学ぼう。
2011/04/20
今井 一(当会事務局長)
■スウェーデン/原子力政策の選択(80年)

 水力以外にエネルギー資源に恵まれなかったスウェーデンでは、第2次世界大戦直後から原子力発電を推進し、総発電電力量のほぼ半数を原発で賄うようにまでなった。しかし79年に米国スリーマイル島で原発事故が起きると国内で原発の是非について議論が活発化する。これを受けてスウェーデン国会は80年1月18日、「原子力発電国民投票法」を制定し今後のエネルギー政策について国民投票を行うこととした。この国民投票は法的には拘束力がないもの(「諮問型))だったが、各政党間で「最大限尊重する」という同意がなされ、その結果は「主権者の意思」として強い影響を及ぼすことになった。
 国民投票は3月23日、以下の3つの選択肢で実施された。

[第1案=原発容認案]与党の穏健党および経済界・産業界などが支持
 原子力発電は、国民の雇用と福祉を維持するのに必要な電力が賄えるようになった時点で段階的に廃止する。スウェーデンの石油依存度を減少させ、代替エネルギーが開発されるまで、現在、稼働中、稼働準備中、建設中の原発12基は使用する。
 しかし、それ以上に新たな原発は造らない。また、安全性に問題があれば原発は稼働させない。

[第2案=条件付き容認案]与党の自由党、野党の社民党および労働組合などが支持
 第1案に次の内容を追加する。エネルギー節約の強力な推進をはかりつつ、代替エルギーの研究開発を国家の指導および保護のもとに促進する。原子力発電所における環境保全、安全対策を向上させる。市民に情報を提供するために地域住民を加えた安全委員会を各発電所に設ける。発電および配電の責任は国民の手に委ねられるべきであり、原発ならびに将来の発電施設は公営化する。水力発電によって得られる余剰利益は課税によって吸収する。

[第3案=原発反対案]与党の中央党、野党の共産党および環境保護団体などが支持
 原子力エネルギーの拡大に反対する。現在、稼働中の6基を10年以内に段階的に廃止する。
 石油への依存度を低下させるための計画については、エネルギーの継続的かつ強力な節約、および再生可能なエネルギーへの投資拡大を基盤に実行する。現在稼働中の原発は、より厳しい安全基準によって規制する。安全審査の結果によっては、稼働中の原発も直ちに廃止する。国内でのウラン採掘は許さず、核兵器拡散を防ぐよういっそう努力する。核燃料の再処理は許さず、原子炉やそれに関する技術の輸出は禁止する。エネルギー節約の強化と代替エネルギーの積極的な開発によって石油依存度を減少させる。

 この国民投票への参加資格は、18歳以上のスウェーデン国民(約610万人)ならびに同国に居住登録して3年以上になる外国人(約21万人)に認められた。投票用紙には次のような「説明」が付記されている。
 「スウェーデンでは現在6基の原子力発電所が稼働。さらに4基が稼働準備中、2基が建設されています。将来のエネルギー生産における原発の役割について、国会は3月23日に国民投票を実施することを決めました」

 なお、案を提出した3つのグループ(政党+キャンペーン団体)に対して、政府はそれぞれに約8億円近い活動資金を助成した。

【投票結果】
投票率 75.6%  投票総数 477万6329票

[第2案=条件付き原発容認案] 184万8367票(39.1%)
[第3案=原発反対案]     181万5083票(38.7%)
[第1案=原発容認案]     88万 464票(18.9%)
(白票)            15万3492票 (3.3%)

 この国民投票の結果を反映させるべく、後に政府は、2010年までに操業中の12基の発電用原子炉を全廃することを決定。87年にはカールソン首相が議会に対して原発全廃の「時間表」を明示した。これは、まず1基を95年までに、2基目は96年、そして残る10基についても、1年あるいは2年ごとに閉鎖し、期限内に全廃するという計画だった。だが、90年以降この「時間表」に反対する声が高まり、計画の遂行は難航。99年にようやく1基の閉鎖を果たしたが、2基目の閉鎖に関しては、代替エネルギーの開発が進んでいないことから何度となく延期されており、原発全廃のための具体策は見出せていない。

■スイス/原子力政策の選択(90年および03年)

◆90年の国民投票
 アルプスの雪を重要資源とするスイスは、電力生産の6割弱を水力発電(流込式・貯水式)で賄っている「水力発電大国」であるが、環境保護のため新規の水力の開発はできず頭打ちの状態になっている。一方、スイスは4割弱を原子力に依存する「原発大国」でもある。スイス初の原発は69年に運転を開始し、現在では5基が稼働している。水力と原子力でスイスが生産する電力量の約95%を占めている。
 このような「原発大国」でも、86年のチェルノブイリ原発事故の影響は大きかった。一時は大気中の放射能が平常の10倍に達し、反原発の動きが一気に盛り上がった。
 この動きはやがて「イニシアチブ(国民発議)」に発展する。国民発議とは有権者が法案の制定や改変などの案を作成し、賛同する人たちの署名(10万人以上)を集めれば国の意思に関係なくその案を国民投票にかけることができる制度で、国民投票で可決されれば政府と議会はこれに従わなければならない。直接民主制の色濃いスイスではこの制度が長く活用されてきており、チェルノブイリ事故以来の反原発の動きもまた、この制度を利用した国民投票という形で結実した。

 とはいえスイスで原発が国民投票のテーマとなったのはこれが初めてではない。79年2月、国民発議によって「原発の許可は連邦議会が建設地と周辺の住民の合意、安全性の保証を条件に与える」ことについて国民投票が実施された。これは小差で否決されたが連邦政府は同年5月、原子力法を改正して原発建設の許可を厳しくすることを提案し、これが国民投票で承認された。また84年には「新たな原発を禁止する」、「安全性や環境保護を優先する」という2つの国民投票がいずれも国民発議によって実施され、いずれも否決されている。

 90年9月23日に原発反対派が国民発議で実現した国民投票について、政府側は「無責任な提案」と反論し「効率的なエネルギー政策」を掲げて投票に臨んだ。

 この国民投票で設定された設問は以下のとおり。

  1. 原発の新規建設を禁止、稼動中の5基の原子力発電所を可能な限り早急に廃止する。
  2. 今後10年間、新規の原子力発電所および熱供給炉の許認可を禁止する。
  3. 原発は存続させるが、効率的なエネルギー政策を推進できるよう、連邦政府により強い権限を与える。

 この3つの提案1つひとつについて賛否が問われた。
 投票の結果、投票率40%で、

 (1)は、47.1%の支持を得る。
 (2)は、54.6%の支持と連邦26州のうち22州の支持を獲得。
 (3)は、71.0%の高い支持を得た。

 結果どおり、過半数を得られた(2)と(3)が採用された。スイス国民は原発に関して当面の必要性を認めながらも、長期的には廃止の方向性を選んだともいえる。可決された「10年間、新規建設を認めない」という政策はスイス憲法に盛り込まれることとなった。


◆2003年の国民投票
 2003年5月18日、スイスでは13年ぶりに原発についての国民投票が行われた。反原発グループが仕掛けた国民発議だった。

  1. 原子力発電所の新規建設凍結を10年間延長する。
  2. 稼動中の5基の原子力発電所を2014年までに順次閉鎖する。
    そして使用済核燃料再処理を中止する。
    また医療用以外の原子力研究を禁止する

 この住民投票では、主要4政党のうち3政党が反対に回った(つまり新規原発建設の凍結は解除するし、稼動中の原発の2014年までの閉鎖もしない、という立場)。労働組合、経済界も反対に回る。それぞれの立場で理由はあった。廃炉コストが甚大であること、代替エネルギーの見通しが不透明であること、雇用問題…。
 (1)(2)の提案に対して具体的に主張された批判にはこんなものがあった。

  1. 原発を閉鎖した分、新たな水力発電所を建設すればいいというわけにはいかない。これ以上アルプスの環境を壊すことは許されないからだ。それに、現状でも冬期はダムの貯水が凍結するため、原発依存度が50%近くまで上昇しており、水力は代替発電所としては有効ではない。また、風力発電についても、スイスは海に接していないこともあり、効果的な設置場所が少なく、これも現実的ではない。
  2. スイスにおけるCO2排出量の削減目標は、2010年時点で1990年比の10%減とされている(97年の「京都議定書」)。しかしながら、現実には僅かながら排出量が増えている。
  3. 原発を廃止するということになると、廃炉のための費用、代替発電所の建設費用、CO2削減対策に要する費用など諸々の負担を免れ得ない。その費用は稼動中の5基の原子炉を引き続き30年間運転した場合と比べると、4兆円を超す負担増となる。

 激しいキャンペーン合戦が繰り広げられた末、以下のような結果となった。

(1)の発議について、投票率は48.9%で、投票者の58.4%が反対票を投じた。
(2)の発議について、投票率は49%で、投票者の66.3%が反対票を投じた。

 国民投票の結果、(1)(2)はいずれも「反対多数」となった。しかし時をおかず反原発派や政府によって新たな提案が出されるものと思われていた。しかし福島第1原発事故により、状況は変わった。事故直後、スイス政府は国内の3カ所で承認していた原子炉の改修・新設計画の実施を凍結すると発表し、脱原発に舵を切った。
スイス紙『ル・マタン』が福島第1原発事故の1週間後に実施した世論調査では、「将来的にはスイス国内の原発廃止を望む」という意見が87%にも達した。「原発は必要」が73%を占めた2009年の同調査と比べても、国民の意識は完全に逆転したといえよう。

イタリア/原子力政策の選択(87年)

 原発は、東京や大阪など大量の電力消費を行う自治体・地域ではなく、地方・田舎に「設置」している。福島、柏崎などその受け入れ先が存在する最大の理由は「交付金」。イタリアではかつて(1987年)、原発そのものの是非ではなく、交付金を廃止するか否かの国民投票を実施した。わかる人はわかるだろうが、電源立地に関する交付金制度を廃止すれば、自ずと新規の原発建設は不可となるのだ。私は、日本でもこうした国民投票を実施すべきだと考えている。イタリアでのこの国民投票について、わかりやすく解説する。

 イタリアは天然資源に乏しく、エネルギー自給率は2割以下。欧州最大の石油依存国となっている。このため、政府は88年2月に国家エネルギー計画を改定。原子力の積極的な導入と石炭の活用により、石油への依存度を大幅に減らす方針を打ち出した。

  イタリアには87年現在、稼働できる原発が3基、建設・計画段階のものが4基あったが86年のチェルノブイリ事故をきっかけに、「原発の安全が保証されるまでは不可」と、稼働可能な3基も運転を停止した。

  また、フランス国内に造られる伊仏共同の原発「スーパーフェニックス」の開発に1兆2000億円もの費用が投じられたが、福井県に設置されている「もんじゅ」が起こしたナトリウム漏れなどのトラブルの連続で、92年に開発を断念した経緯がある。

  そのイタリアで、ソ連のチェルノブイリ事故後、原子力の是非を問う国民投票の実施を求める署名運動が加速した。この運動は、環境保護グループが中心となり、右派の急進党および社会民主党が後援する形で進められ、50万人を超える署名数が集まった。同案件の有効性をめぐり憲法裁判所で審理されたが、1987年1月に同案件を国民投票に付すことに合意する判断が示された。

  こうした流れの中で、原発建設における政府権限の制限など5つの問題についての賛否を問う国民投票が、87年11月8、9日の両日、全国8万5000の投票所で行なわれた。この日、国民投票の対象となった案件は5つで、うち3件が原発関係だった。

  1. 地方自治体の承認がなくても、イタリア政府はどこの地域にも原発を建設できることを定めた現行の法律を廃止すべきか?
  2. 同様に、原発受け入れに合意した地方自治体にイタリア政府が交付金を出せるという現行法は廃止すべきか?
  3. イタリアが、国外での原発建設に参加することを禁止すべきか?
  4. 裁判官の誤審追及を禁じている刑法の3つの条項を廃止すべきか?
  5. 司法問題に関して国会調査委員会の権限を強化すべきか?

 (1)、(2)に記された法律は、1981年に改定された第2次国家エネルギー計画を遂行するため、1982年に制定されたもので、石油火力発電所に代わる代替電源として、原子力、石炭火力、地熱火力などの新規立地を誘致する州および地方自治体に対し政府が財政援助を行うことを目的としていた。
 この(2)の交付金制度は日本でも存在し、国や電力会社はこの「交付金」を餌に自治体や地域住民の同意を得、原発設置を重ねてきた。
 投票の結果、原発問題をめぐる賛否では、現行法の廃止に「賛成」する国民が、

(1) 80.6%
(2) 79.7%
(3) 71.9%

 と、いずれも圧倒的多数となり、3法とも廃止が決定。国民の「脱原発」の意思は、政府に「原発廃棄」を含めたエネルギー政策の転換を迫ることになった。
 ゴリア首相(当時)は、この国民投票の結果を受けて、同国内での原発建設を当分の間凍結すると発表した。また、イタリア国会は、ゴリア政府が提案した「原発建設計画の廃棄」、「建設中の原発の建設中止を含む原発モラトリアム法案」を、賛成350票、反対203票の賛成多数で可決した。

  その後政府は原子力政策原案をとりまとめ、イタリア議会に提出。同議会は1987年12月18日、政府原案を承認。これにより、イタリアの原子力計画は大幅に縮小されることになった。この結果、1990年までに全4基の原発および燃料加工など関連施設を閉鎖した。だが、当初に計画していた火力発電所の建設は進まず、輸入電力の比率が大幅に増大。フランスとスイスへの依存に加え、総発電設備容量の75%が石油と天然ガスに依存していたため、イタリアの電気料金はEU内で最高レベル(EU平均の1.6倍)となった。

  2003年6月、猛暑による需要増、渇水による水力発電供給量の減少で、電力供給不足に陥り、ついには全国的な「輪番停電措置」をとらざるを得なくなる。そして、9月28日には、イタリアとフランス、スイス、オーストリアとを結ぶ高圧送電線の断絶が原因で、ほぼ全土が停電する事態となり、電力供給体制の脆弱性が露呈した。それでも、原子力から完全撤退したイタリアは、2004年7月、「エネルギー政策再編成法(マルツァーノ法)」を制定。イタリア電力公社は、自国への電力供給を目的としてスロバキア、ルーマニアなど諸外国の原子力発電所へ投資する道を選んだ。

  だが、近年、経済・産業界から「原発再開」を求める声が強まり、ベルルスコーニ政権は87年以降続けてきた「脱原発」政策を転換。2009年、原発協力に関する協定をフランスとの間で結んだ。これは2013年までにイタリア国内での原発建設に着手し、2020年までに最初の原発を建設・稼働させる計画になっており、それを遂行するための法律も整えた。

  しかしながら、この計画に反対する野党などが規定の請求署名を集め、国民投票の実施を求めて憲法裁判所に提訴した。その結果、裁判所は2011年1月、「原発再開」のために議会が制定した法律廃止の是非を問う国民投票を、6月中旬までに実施することを命じる判決を下した。そして、6月12、13日に実施されることになったのだが、イタリア政府は、福島での原発事故の直後に、イタリアでの原発再開の候補地選定などについて1年間、議論を凍結することを閣議決定した。

  さらに、4月19日には、原発再開に関する議論を無期限で凍結することを上院に伝え、事実上、「原発再開」を断念した。これは、日本での原発の事故を受け、再開賛成派の相当数が反対派に移ったためで、ベルルスコーニ政権は国民投票をせずに「不戦敗」を選び、次の国民投票の機会を探ろうとしている。

  4月中旬に行われたNHKの世論調査によると「原子力発電所を今後どうすべきだと思うか」と尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が7%▽「現状を維持すべきだ」が42%▽「減らすべきだ」が32%▽「すべて廃止すべきだ」が12%だった。「脱」と「推進」が拮抗する予想通りの数字。今後の進路は、賛否両派の教化活動(知恵と努力)次第だと考える。

  原発、安保、9条といった案件を国民投票にかけるべしという提案に対して「やれば勝てるかどうか(自分の意見が多数を占めるか否か)」のみを考慮して「実施賛成、反対」と返してくる人が多い。組織外の市民を含めた賛否両派がPR合戦や議論を重ねた後、私たち自身が主権者として最終決定することの意義を考えてほしい。

  憲法改正には国民投票での承認が必要だが憲法同様、原発のような最重要案件は、無責任な議会や政府に方針や決定を委ねては駄目。「脱か、推進か」など今後のあり方についての最終決定権は、私たち主権者国民が持つべきだ。それは国民投票で決着をつけるということにほかならない。

  それで、脱及び反原発派の方々は「負けるかもしれないから、国民は馬鹿だから」などと言って、こうした国民の主権行使の機会(国民投票)を否定しないでほしい。仲間内で俺たちは正しいんだと言い合うだけでなく、オセロの黒を白にひっくり返すように、意見を異にする他者に働きかける努力をして多数派の形成を。

プロフィール

今井 一(いまい はじめ)
1954年、大阪市生まれ。ジャーナリスト。
89年以降、東欧やソ連、ロシアの「民主化」に伴い実施された「連邦存続」「国家独立」や「新憲法制定」に関する国民投票を現場で見届けたことを契機に、巻町や名護市、徳島市など日本各地の住民投票や、スイス、フランスなどで実施された国民投票の現地取材を重ねる。
著書に『住民投票』(岩波新書)、『「憲法九条」国民投票』(集英社新書)、『「9条」変えるか変えないか─―憲法改正・国民投票のルールブック』(現代人文社/編著)など。
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