トピックス
現行憲法下での集団的自衛権の行使「容認」をどう考えるか
>>ホームへ
   更新:2013/08/18
 トピックス
 
現行憲法下での集団的自衛権の行使「容認」をどう考えるか
2013年8月18日
今井 一(ジャーナリスト)

 自民党・安倍政権が目論み、実行に移そうとしている現行憲法下での「集団的自衛権の行使容認」。その問題点は主に2つあります。

  1. この解釈変更=容認によって、憲法9条を有しながら、自国が攻められてもいないのに、戦争をする国・できる国になる。
  2. 「容認」は解釈改憲の極みであり、政府の越権行為。改憲の是非は主権者・国民にしか決められないという憲法の定めを侵す。

 いずれも、権力者を縛るために憲法に定められている「重要な掟」を破る違憲行為で、これを許すならば、この国のかたちが歪んでしまいます。日本人がこれまで守り育ててきた非戦の理念や自由な社会は、瞬く間に崩れていくことになるでしょう。かつてのナチスの時代、治安維持法の時代のように。
 集団的自衛権の行使容認は、〈戦争に巻き込まれるから〉よくないということのみならず、それは〈解釈改憲の極みであり、政府の越権行為、憲法制定権者である国民の主権侵害だから〉許されないことなのです。
 良心的な報道者、言論人、政治家であっても、前者のことについては言っても、後者については軽視し、ほとんど指摘・批判していません。集団的自衛権の行使容認自体の誤りのみならず、政府・政権にある者が、憲法規定に則った国民投票での承認という改憲手続を経ることなく解釈改憲でこうした事実上の「改憲」を強行する過ち、罪を、より厳しく批判し、阻止しなければならないと考えます。
 安倍政権が、どうしても「容認」したいというのなら、真っ当なルールによる国民投票にかけ、主権者の承認を得て行うべきです。このような重大事項については、選挙や世論調査で「承認を得た」は通りません。

筆者プロフィール
今井 一(ジャーナリスト)
pdf

 
 
©2006- Direct Democracy Information Center All Rights Reserved.
Powered by 文系企画