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「住民投票条例セミナー」を開催
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   更新:2014/01/23
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「住民投票条例セミナー」を開催
 

10年ぶりに、自治体職員、首長、議員向けの「住民投票セミナー」を開講します。
A4チラシ[pdfファイル 1.4MB]
当日のスケジュール[pdfファイル 100KB]


日時:2月23日(日)16:00~18:30
場所:大阪市立中央会館 第5会議室

【講師陣】
  • 実際に執行した立場から 村西俊雄(元米原町長…永住外国人の投票を日本で最初に認める)
  • 条例制定を求めその実現に努めた議員の立場から 村上稔(元徳島市議)
  • 条例の中身と投票執行にかかわる法的な諸問題の解説者として 折田泰宏弁護士
  • 国内外の住民投票に詳しいジャーナリスト今井一(『住民投票』『住民投票Q&A』の著者)
【講義内容】
  • 個別案件ごとの住民投票条例と実施必至型(常設型)の住民投票条例
     その違いは?
  • 住民投票に付すべき案件とは
     自治体の権限に属さない事項、自治体内の特定の地域に関する事項は、対象外とすべきか?
  • 投票資格者について
     年齢は? 定住外国人は? 在留資格者についてはどう取り扱うか?
  • 実施必至型条例における発議者について
     有権者の何パーセントの発議をもって有効とするか? 首長、議員の発議権を認めるのか?
  • 投票形式について
     二者択一に限定すべきか? 三択、四択でもいいのか?
  • 投票日について
     選挙との同日投票をどう考えるか?
  • 成立要件について
     投票率によるハードル(50%ルール)を設けることをどう考えるか?
    ※上記のほか、参加者のあらゆる疑問・質問に答えます。
当日扱う資料(一部)
画像クリックするとpdfが開きます。





これらの資料はセミナーで配布するものですが、会員登録をしていただくことでもすべての資料をご覧いただけます。(たとえば「住民投票の実施・拒否をめぐる動き」は抜粋ですが、会員ページでは全国の議会で可決された条例だけではなく否決されたものも含めてニュース入りでご紹介しています。その数は現在、1400件以上に上っています)
会員登録

《受講料と申し込み》
当日会場に来られる方 7千円
(資料代と1年間の情報アクセス権料*3千円が含まれています)
当日会場に来られない方 5千円
(資料のほか講義を撮影したDVD2枚組を郵送します。1年間の情報アクセス権も得られます)
*[国民投票/住民投票]情報室の会員専用ページにアクセスする権利です。

受講を希望される方は、2月20日(木)までにEメールかFAXにて下記あてに申し込んでください。
E-mail:info.ref.jp@gmail.com
FAX 06-6751-7345

ただし、定数(35人)に達し次第、締め切りとさせていただきますので、事前に御了解ください。

A4チラシ[pdfファイル 1.4MB]
当日のスケジュール[pdfファイル 100KB]


 
 
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