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2014東京都知事選候補者に公開質問状
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   更新:2014/02/03
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1月23日、以下の3候補者に公開質問状を各選挙事務所へFAXにて送付し、受取確認(電話)しました。
舛添要一
宇都宮健児
細川護煕

※2/3現在、寄せられた回答を掲載します。

※宇都宮氏、細川氏の回答について、問題点を指摘しました。⇒ジャンプ

「原発」都民投票(条例制定)の知事提案についての
公開質問状
[国民投票/住民投票]情報室

寄せられた回答

公開質問状への回答について、当会からの指摘

当会の公開質問状に対して宇都宮氏、細川氏から回答が寄せられましたが、両氏の回答の中に誤解に基づくと思われる記述がありましたので、問題点として指摘いたします。

●宇都宮氏の回答 ⇒全文

氏の回答の中に、当会の提示した「原発」都民投票条例案について、
同じ15条には、投票率50%が実質的な成立要件として書かれていますが、このやり方はポイコットキャンペーンを生む可能性が高く、再稼働の是非ということが賛成側、反対側双方からきちんと議論されない可能性があります
とする記述があります。しかし当該条例案の第15条は「投票率50%」を「実質的な成立要件」としていません。それは宇都宮氏も指摘するようにボイコット運動を誘発する可能性があるからです。それを避けるため、投票率を成立要件とするのではなく、投票資格者総数における「投票で過半数を制した方の票数」の割合(絶対得票率)を結果の尊重条件としているのです。この要件であればボイコット運動にメリットはありません。氏は条文を読み間違えていると思われます。

●細川氏の回答 ⇒全文

氏の回答の中に、
原発ゼロ、再稼働を止めるという点では、皆様と認識をともにするものと考えますが……
との記述があります。住民投票は原発ゼロ、原発再稼働を止めるためのものではなく、重要施策に関して住民がその方向性を意思表示するためのものです。情報室は原発ゼロ、再稼働を止めるということを主張していません。


 
 
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