当会の公開質問状に対して宇都宮氏、細川氏から回答が寄せられましたが、両氏の回答の中に誤解に基づくと思われる記述がありましたので、問題点として指摘いたします。
氏の回答の中に、当会の提示した「原発」都民投票条例案について、 「同じ１５条には、投票率５０％が実質的な成立要件として書かれていますが、このやり方はポイコットキャンペーンを生む可能性が高く、再稼働の是非ということが賛成側、反対側双方からきちんと議論されない可能性があります」 とする記述があります。しかし当該条例案の第１５条は「投票率５０％」を「実質的な成立要件」としていません。それは宇都宮氏も指摘するようにボイコット運動を誘発する可能性があるからです。それを避けるため、投票率を成立要件とするのではなく、投票資格者総数における「投票で過半数を制した方の票数」の割合（絶対得票率）を結果の尊重条件としているのです。この要件であればボイコット運動にメリットはありません。氏は条文を読み間違えていると思われます。
氏の回答の中に、 「原発ゼロ、再稼働を止めるという点では、皆様と認識をともにするものと考えますが……」 との記述があります。住民投票は原発ゼロ、原発再稼働を止めるためのものではなく、重要施策に関して住民がその方向性を意思表示するためのものです。情報室は原発ゼロ、再稼働を止めるということを主張していません。
