第4回「法制審議会の動向　-その1-」では、成年年齢の引き下げに関する民法上の論点と、3月に始まった法制審議会民法成年年齢部会の議論を概観しました。また、第10回会合（11月18日）で示された「中間報告・第1次案」について解説しました。
　 そして第11回会合（12月16日）では、中間報告書がまとまりました。今回は、この内容についてより詳しく紹介し、これからの議論を見通してみます。
　 中間報告書の全文は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/SHINGI2/081216-1.html）で公開されています。ぜひご覧下さい。

　中間報告書は、全41ページからなります。論点ごとに、どのような意見対立があるのか、表にまとめてみました。

表8　中間報告書の内容


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　まず、今回示されたのはあくまで中間報告書であり、民法改正案の前・前段階の素案、たたき台に過ぎません。広く国民に議論を呼びかける必要があります。
　この意味で、中間報告書が、議論の渦中にある中高生に分かりやすい内容になっているか、議論を喚起する内容になっているかという点には疑問があります。論点の示し方や、表現ぶりについて、若年者に分かりやすいように、もう一工夫が必要だと思います。

　また、成年年齢の引下げが、民法従属型の法令（→第3回）にどれほどの影響がでるのかという全体像が見えません。議論を見えやすくするためにも、少なくとも成年／未成年を基準とする法令のリストアップが必要です。

　部会の位置付け、運営に問題がないわけではありません。そもそも成年年齢部会は、法相から法制審議会に対する諮問第84号（2008年2月13日）に基づき設置されたわけですが、「若年者の精神的成熟度及び若年者の保護の在り方の観点から、民法の定める成年年齢を引き下げるべきか否か等について御意見を承りたい」と、「べきか否か」という文言を含めていること自体、国民投票法附則3条に関する立法者意思に反します。部会ではゼロベースから議論が始められ、成年年齢と参政権年齢は一致する必要がないなど、まったく逆の意見がまとめられてしまっています。この点については、法務行政の逸脱であると考えます。